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支援の知見を共有しネットワークを培う「水野ゼミ」が話題に
金融庁は、コロナ禍で傷んだ事業者への経営支援を地域金融機関などに促す取組みを進めている。２０２１事務年度金融行政方針からは、各地の財務局が主体となり、事業者支援の課題や対策を関係者間で共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」がスタートした。22事務年度金融行政方針でも、同プロジェクトを発展させていくことが示されている。
本連載では、同プロジェクトを通じた取組みについて、財務局ごとに紹介していく。
今回紹介する近畿財務局は近畿２府４県を所管している。地方銀行・第二地方銀行８行、信用金庫29金庫、信用組合21組合。実質無利子・無担保の融資（ゼロゼロ融資）の本格返済を見据え「支援が必要な事業者に適時適切に取りこぼしなく支援の手が届くよう、金融機関や支援機関の支援態勢の実効性を確認しています」（近畿財務局理財部金融調整官の郷地弘哉氏）。
この方針の下で近畿財務局は、①金融機関の事業者支援態勢の実効性を見極める「深度ある実態把握」と、②金融機関や支援機関が課題解決に取り組む場の提供や連携の橋渡しをする「課題解決機能の発揮」に取り組んでいる。
①の深度ある実態把握に関しては、理財部で地銀・第二地銀を担当する金融監督第一課や、協同組織金融機関を担当する金融監督第二課・第三課が日頃からモニタリングに取り組んでいる。事業者をどのように支援しているのか金融機関ごとに聞き、ゼロゼロ融資先の実態把握の状況や経営改善計画の策定支援といった取組みを確認しているという。金融機関ごとの経営環境などを踏まえて引き続きモニタリングに努めていく。
近畿財務局「事業者支援態勢構築プロジェクト」に携わるメンバー
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