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返済比率や年収倍率等の保証審査基準に柔軟に対応
親と子どもまたは夫婦間などの親族間での不動産売買は、資金使途が不明瞭になりがちなため、住宅ローンの利用が難しい。
全国保証のグループ会社である「みのり信用保証」では、こうした「親族間での住宅売買に対応できる住宅ローン保証業務」を２０２２年度からスタートし、着実に実績を伸ばしている。
本稿では、みのり信用保証が取り扱う親族間での住宅売買に対応できる住宅ローン保証業務について、その狙いや業務内容をレポートする。
親族間で売買された不動産での住宅ローンの利用が難しい理由の１つに、融資した資金が流用される可能性が指摘される。住宅購入ではなく、事業などに資金が使われる可能性も否定できないわけだ。
こうした中で、みのり信用保証が親族間での住宅売買に対応した保証業務を開始した背景や目的は何か──。
「全国保証の営業担当が提携金融機関に訪問すると、親族間で売買する不動産にも住宅ローンの保証をしてほしいという声をよく聞くようになりました。日本は高齢化が進んでいますので、相続や贈与による所有権の移転だけではなく、売買による有償で所有権の移転をしたいというニーズも強くなってきたのだと思います。そうしたニーズにお応えするため、先進的な発想により新たな市場開拓を目指すみのり信用保証で、親族間での住宅売買に対応できる住宅ローン保証をスタートしたのです」（水口耕・全国保証経営企画部長兼みのり信用保証取締役）
水口耕・全国保証経営企画部長兼みのり信用保証取締役 (画像=近代セールス)
