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企業支援で活躍する全国の人材に登場してもらい、そのノウハウや実践知、支援事例を紹介する。
吉備信用金庫の取組み災害で得た経験と地域の連携を活かす
吉備信用金庫は岡山県の中南部、総社市に本店を置く。１９５０年に設立され、一昨年には70周年を迎えた。当地は２０１８年７月の西日本豪雨で被災し、当金庫でも倉敷市真備地区にある営業店２店舗が全壊し、建替えを余儀なくされた。現在、公共インフラについてはおおむね順調に整備が進んでおり、河川合流点付替え工事や復興防災公園の整備等、23年度末までにはすべての工事が完了する予定である。
当時、被災事業者からは事業再開のための資金ニーズが非常に多く、当金庫独自の「災害復旧特別融資」やセーフティネット保証等、制度融資で対応した。さらに、各種補助金の申請相談も重なったことから、復旧サポートデスクを設置し、各種専門家や近隣信用金庫からのサポートも受けながら対応にあたった。
復興が進まない中、新型コロナウイルス感染症という未知の脅威にさらされたものの、被災時の経験を活かして、取引先全事業者への緊急窓口の案内と対応融資の告知を行い、資金繰り支援や各種補助金等の申請支援等、ワンストップで受付けし、専門家とも連携しながら事業者支援に努めた。現在も事業支援室を中心に、事業者の課題解決と事業安定に向けたフォローアップを実施している。
