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地域貢献と収益が見込めるマイクロＭ＆Ａ支援こそ金融機関が取り組むべきだ
筆者は税理士として、関西の年商5000万円〜10億円規模の中小企業の顧問先を約250社抱えている。
日々顧問先から会計や税務の相談を受ける中で、近年は事業承継、特に第三者承継（Ｍ＆Ａ）につながる相談が多いように感じている。
「８店舗のうち不採算の１店舗を撤退すべきか」「閉店する際の原状回復費用は融資を受けられるか」このような相談は日常茶飯事だ。こうした悩みを抱える中小企業の手助けをしたくて、筆者は約６年前にマイクロＭ＆Ａ支援を始めた。
