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生命保険の提案や販売を行ううえでの担当者の悩みや質問に答えていきます。
お悩み①
なぜ生命保険が相続対策に役立つといわれているの？
金融機関にお勤めの皆様、こんにちは。生命保険や保険募集行為について、疑問やお悩みに回答するコーナーです。第1回はいかがでしたか。皆様のお役に立てたでしょうか。第2回では、保険を販売するようになって初めて、相続案件を対応することになった行員Bさんからの質問について回答します。
生命保険を活用した相続対策には次の3つがあります。
- ①相続税対策
②納税資金対策
③遺産分割対策
それでは、1つずつ確認していきましょう。
①相続税対策
まず、相続税は相続財産すべてに課されるのではなく、基礎控除額を超えた場合、その超えた部分に対して課されるということを確認しておきましょう。基礎控除額は、次の計算式で求めることができます。
- 3000万円＋600万円×法定相続人数
例えば、家族構成が夫・妻・子2人の4人家族のケースで考えてみましょう。
夫が亡くなった場合、法定相続人数は、妻と子の3人となり、基礎控除額は、3000万円＋600万円×3人＝4800万円です。
相続財産が4800万円以内に収まれば相続税を支払う必要はありませんが、超過した場合は、超過した相続財産部分が課税対象となります。もし、相続財産がこの基礎控除額を超過すると想定されるなら、生命保険を活用した相続税対策を講じておくと安心でしょう。（ ただし、配偶者には税額軽減の制度があり一定の優遇措置が受けられます。）
