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帝国データバンクの２０２２年調査によると、全国の中小企業における代表者の就任経緯では、２０１１年の調査開始以来初めて「Ｍ＆Ａほか」が２割を超えた。後継者候補についても、「非同族」が36・１％で１位だった。「子供」の割合（35・６％）を抑えて「非同族」が最も高い割合となったのは、調査以来初だ。
Ｍ＆Ａは、他企業の買収等による事業の拡大を目指す企業のほか、後継者不在に悩む企業が第三者承継の方法として検討できる。Ｍ＆Ａの成約件数の増加は、中小企業の事業承継問題の解決が進んだという意味で前向きな動向だ。
