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事業者支援の実態から金融機関の担当者には幅広い知識領域が求められる
中小企業庁のよろず支援拠点（以下「よろず」）は、2014年６月の小規模企業振興基本法施行により全国47都道府県に設置された無料の経営相談所で、今年で10年目を迎える。中小企業・小規模事業者からの大量の相談に対応するため、筆者は就任当初から金融機関や商工団体、公的支援機関等が有するプラットフォームをつなぎ、支援の母集団を拡大しつつ展開している。
よろずの機能は３つある。①元々のセールスポイントであるワンストップ機能、②プラットフォームを活用し支援するコーディネート機能、③深く関与し伴走する高度な経営アドバイス機能（本質的な課題に気付き腹落ちし、自走化へ変革）の３つだ。県下の全金融機関と出張相談会や同行訪問など、①～③を組み合わせ協働して事業者支援を行っている。
コロナ禍では教科書のない経営が続いたが、振り返ればコロナ禍以前より結果を出し成長した企業がいくつもある。
