(画像=Jirapong/stock.adobe.com)
ようやくコロナ前に戻りつつある日本経済。しかし、地方経済に目を向けると、人口減少に伴う担い手不足や市場規模縮小など、様々な課題を抱えている。人口減少時代に地域経済を最短で立て直すための方法論を考察する。
地域金融機関にとって、取引先はすべて大切なお客様である。しかし、地域への大きな付加価値や雇用を生む企業はほんの一握りにすぎず、小さな企業が多少伸びても、地域経済にほとんどインパクトはない。
商工会議所や商工会、よろず支援拠点といった支援機関は、１社ごとの個社支援が組織の使命であるから、もちろんそれでよい。
しかし、金融機関には、どの企業も平等に支援することを義務付けられてはいない。ただでさえ金融機関は低金利下で現場に多大な収益圧力がかかっている。数少ないリソースをどこに振り向ければよいか、そこには選択と集中が必要なのだ。
貴重な人的資源をどう割り当て、地域経済をいかに短期間で再生するかを考えたとき、その地域の主力産業と、そこで稼ぎ頭となっている企業はどこかを吟味し、地域における経済的インパクトが大きい順に支援していくことが手っ取り早い。
つまり、地域で最重要の１社、あるいは重要10社といった一握りの企業を徹底的に支援することが最短経路である。
