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今週も、日銀のサプライズの追加緩和の影響が残る中、ドル円は堅調に推移した。4日(火)米中間選挙では、共和党が上下両院で勝利をおさめ、議会のネジレが解消されたことが、景気対策に好影響を及ぼすとの思惑が広がり、ドル買いを支えた面もあった。

また、6日(木)の欧州中銀理事会(ECB)では、全会一致で追加緩和の方向性が確認され、追加緩和への期待が高まり、株式市場にも好影響を与えた。日経平均も一時、17,000円台を回復する場面も見られた。

今週の最大の注目を集めた7日(金)の米国雇用統計は10月の非農業部門雇用者数が21.4万人の増加に留まり、市場予想の23.5万人を下回り、ドル円は115円台半ばから114円台に下落した。ただ、失業率は、2008年7月以来の低水準となる5.8%に低下し、9月の非農業部門雇用者数も上方修正(24.8万人⇒25.6万人)されており、引き続き「20万人」の大台を維持していることもあり、ドル売りも限定的であり、ドル円は114円50銭台でニューヨーク市場の取引を終えた。

来週は14日(金)にユーロ圏・ドイツ・フランス・イタリアの第三四半期のGDPの速報値が発表される。数値が市場予想を下振れれば、ECBへの追加緩和圧力はこれまで以上に強くなるであろう。また、同日に米国の10月の小売売上高の発表がある。年末商戦に向けて個人消費は堅調さを増すことが期待され、市場予想では前月比で前回の-0.3%から+0.2%への上昇が見込まれている。

来週以降も、日米の金融政策の相違を背景に、ドル高トレンドが続くことを見込んでいる。ただ、6日(木)に海外短期筋の日本株の手仕舞い売りにより、ドル円も下落した場面が見られたように、短期的には調整圧力がかかる場面には注意が必要だろう。

(ZUU online)

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