何歳まで働くのがベスト？働く高齢者の現状とは
何歳まで働きたいかは人それぞれ。まずは、世の中の人の考えと働く高齢者の現状を確認してみましょう。
多くの人が60歳を過ぎても働きたいと思っている
以下は、60歳以上の人を対象にした「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」を表したデータです。（※1）
※1：内閣府｜令和元年度・高齢者の経済生活に関する調査を基に作成
65歳までが25.6％ともっとも多く、70歳までが21.7％、いつまでもが20.6％と、多くの人が60歳を過ぎても精力的に働きたいと思っていることがわかります。
60歳以上の就労率は年々上昇している
では、実際に働いている高齢者はどのくらいいるのでしょうか？以下は、総務省統計局のデータによる年齢階級別の就業率の推移です。（※2）なお、この就業率とは、15歳以上人口に占める就業者の割合のことを意味します。
※2：総務省統計局｜令和4年版高齢社会白書を基に作成
60〜74歳の就業率は、2011年に比べ年々上昇していることがわかります。これは「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」の結果と比例しているため、今後も高齢者の就業率は伸び続けるでしょう。
65歳以上の雇用形態は非正規が75.9％
では、65歳以上の人はそれまでと同じ雇用形態で働いているのでしょうか？以下は、2022年の企業の役員を除く65歳以上の雇用形態の内訳です。（※3）
※3：総務省｜統計からみた我が国の高齢者を基に作成
正社員が全体の24.1％いるものの、パートアルバイトが52.2％と半数以上を占めていることがわかります。
高齢者の就業率は年々上昇していますが雇用形態が変化してしまう人も多く、正社員を希望する人にとってはまだまだ課題が多いことがわかります。
退職年齢別｜働き方のポイント
働いていればいつか訪れる退職の時期。何歳まで働くかによって、働き方や注意ポイントは異なります。ここでは、退職年齢別の働き方や注意すべきポイントを解説します。
60歳で退職する人は資産運用や貯蓄でお金を増やしておくことがポイント
60歳で退職する人は、資産運用や貯蓄でお金を増やしておくことがポイントです。老後の収入の柱となる老齢年金の受給開始年齢は65歳のため、60歳で退職すると5年間は収入がない状態で生活しなければならないためです。
繰り上げ年金を申請する方法もありますが、受け取れる受給額は減ってしまいます。また、退職金を生活費に充ててしまうと、万一のことが起こった場合の資金が無くなってしまうでしょう。
60歳で退職しても生活が厳しくならないようにするためには、在職中に資産運用や貯蓄などを行い、使えるお金を貯めておくことが重要です。
65歳で退職する人は就業規定を確認しておくことがポイント
65歳で退職する人は、就業規定を確認しておくことがポイントです。特に、退職後も同じ会社で働きたいと考えている人は必ず確認しておきましょう。
確認するポイント
- 定年の年齢
- 再雇用規定
- 嘱託規定 など
同じ会社で再雇用できたとしても給与が大幅に下がる場合は、転職することも1つの方法。退職前に、退職後の仕事をどのようにするのかある程度考えておくことが重要です。
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70歳以上になっても働きたい人は定年のない勤め先を探しておくことがポイント
70歳以上になっても働きたい人は、定年のない勤め先を調べておくことがポイントです。
国は企業に「70歳までの就業機会の確保」を努力義務としています。以前より70歳まで働ける環境が増えつつありますが、定年のない企業はまだ多くありません。
70歳間際になってからの仕事探しは厳しく、勤め先が限られてしまう可能性が高いため、早めに転職を検討することがおすすめです。
思い切って、個人事業主として働くことも1つの方法でしょう。
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