10日(月)に 114 円台半ばでオープンしたドル円相場は、安倍首相が消費税の再増税を先送りし、解散総選挙に踏み切るとの思惑から日経平均株価が上昇する動きに合わせ、ドル/円は 11日(火)には116円11 銭まで上昇した。

その後は利食いや、菅官房長官が報道を否定したことを受け、ドル円は115円を割り込む場面も見られたが、下値は限定的であり、14日(金)に発表された米国の10月の小売売上高が市場予想を上回ると、116円80銭台まで上昇し、2007年10月以来の高値をつけた。

また、週末に開催されたG20首脳会議では、急速な円安に対する牽制発言もみられず、もう一段の円安進行余地を残した。

来週は国内で、17 日(月)に7-9月期GDP(1次速報)が発表される。実質GDP成長率の市場予想は、前期比+0.5%(年率+2.1%)が見込まれており、消費増税の影響を受けて大きく落ち込んだ 4-6月期の同▲1.8%(年率▲7.1%)からの反動は小幅に留まる可能性が高い。

安倍首相は この結果を踏まえ、消費税の再増税を最終判断する見通しであるが、日経平均株価は消費増税先送り観測を背景に上昇を続けており、増税判断が先延ばしされれば、一旦調整が入る可能性が高い。

「消費税の再増税先送り」「解散総選挙」「新成長戦略」が引き続き来週以降のチェックポイントとなりそうだ。

また、米国では、20日(木)の22時30分に、10月の消費者物価指数の発表がある。資源価格の下落、ドル高、賃金伸び悩みなど、物価抑制要因が多いが、低下が限定的であれば、一層のドル高要因となるだろう。

(提供:ZUU online)

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