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知的財産をキーとした声かけと情報提供で経営者の信頼を得よう
知財金融という言葉を聞く機会が増えた。知財金融とは、金融機関が知的財産（以下、知財）をきっかけに取引先の強みを生かす施策である。
特許庁は知財金融促進事業を継続して実施しており、企業の特許、商標、ノウハウ等の知財を活用したビジネス全体を評価する知財ビジネス評価書と、知財を踏まえた経営課題に対する解決策を示す知財ビジネス提案書を提供している。
このような事業について一定の成果は得られているが、日頃から金融機関の行職員や中小企業に接している筆者としては、知財金融が金融機関に浸透しているという実感はなく、まだまだ時間がかかることが予想される。そこで本稿では、知財金融というレベルの取組みまでせずとも、金融機関の担当者が知財の情報を持って取引先の経営者に接することで得られるメリットを紹介したい。
