昨日のドル円は116円台後半で東京市場に寄り付くと、終日堅調に推移した。

黒田総裁が「増税先送りによるリスクは無視できるほど小くないが、財政規律が失われる確率は非常に低い」と述べたことが市場に安心感を与えたようだ。

4時に発表されたFOMC議事録では、「一部の当局者は成長鈍化による物価低下を警戒」とインフレ率の低下を危惧する一方で、「一部参加者は相当な期間の文言削除を要請」とタカ派寄りの一面もあり、強弱入り混じる内容であった。

一時的にドル円は117円42銭まで下落するなど乱高下する場面もあったが、過度にハト派寄りではないと市場は受け止め、ドル円は2007年8月以来となる118円台に到達し、118円06銭まで上昇した。

本日はロンドン時間にフランス、ドイツ等の製造業、非製造業PMIの発表が控える。同指標は下落傾向が続いており、ECBの追加緩和期待による、下げ止まりが焦点となる。

22時30分には米国の10月の消費者物価指数の発表も控える。資源下落、ドル高、賃金低迷と物価抑制を促す要素が多いが、低下が限定的であれば、ドル高トレンドをサポートするであろう。

(ZUU online)

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