先週も、本邦発のヘッドラインを契機に、円安が進行した。

17日(月)に116円台半ばで東京市場に寄り付くと、同日発表された本邦の第三四半期のGDP速報値が2期連続でマイナス成長となったことを受け、ドル円は一時115円50銭を割り込んだ。

しかし、安倍首相が消費増税の先送りと衆院解散の方針を発表し、今後経済の政策への期待が高まると、円安ドル高が進み、20日(木)には2007年8月以来の118円97銭まで上昇した。

21日(金)には麻生財務相が、速すぎる円安のペースを牽制すると、円高に振れる場面もみられたが、同日のニューヨーク市場を117円76銭で引けており、週間で1円以上の円安が進んだ。

米国の経済指標の改善傾向も確認され、世界経済減速の中で、米国経済は他の先進国と比較して、アウトパフォームしている状況に変わりない。伸びの鈍化が懸念された消費者物価指数も市場予想を上回る結果となった他、中古住宅販売件数も市場予想を大きく上回った。

来週のドル円相場は、上下双方に走る可能性がある。上方向をトライする場合は、2007年6月の高値である、124円14銭が意識される。ただ、21日から週末にかけてみれらた調整的な動きも考慮するべきであろう。翌週はサンクスギビング(感謝祭)も控え、ポジションを調整する動きも十分に考えられる。

経済指標は、26日(水)に米国の10月の耐久財受注、新築住宅販売件数の発表が予定されている。

(ZUU online)

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