ケース別|退職金の相場とは?

退職金の相場とは?
(画像=「シニアタイムズ」より引用)

退職金の相場は、勤続年数や企業規模、退職の時期や業種などにより異なります。ここでは、ケース別の退職金の相場をご紹介します。

勤続年数別の退職金の相場|10年?20年でどう変わる?

まずは、勤続年数により退職金がどのように変わるのか確認してみましょう。

勤続年数別のモデル退職金(会社都合)

勤続年数

大卒

高卒

10年

149.8万円

122.3万円

15年

265.8万円

214.8万円

20年

414.7万円

328.4万円

25年

578.2万円

465.6万円

30年

754.2万円

604.6万円

定年

1091.8万円

99万円4

勤続年数別のモデル退職金(自己都合)

勤続年数

大卒

高卒

10年

112.1万円

90.7万円

15年

212.9万円

170.5万円

20年

343.1万円

272.9万円

25年

490.6万円

397.1万円

30年

653.6万円

532.5万円

会社都合        大卒        高卒                自己都合        大卒        高卒 10年        149.8        122.3                10年        112.1        90.7 15年        265.8        214.8                15年        212.9        170.5 20年        414.7        328.4                20年        343.1        272.9 25年        578.2        465.6                25年        490.6        397.1 30年        754.2        604.6                30年        653.6        532.5 定年        1091.8        994
(画像=「シニアタイムズ」より引用)

※1:東京都産業労働局|中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)を基に作成

会社都合退職の方が自己都合退職より金額が高いことがわかります。また、勤続年数に比例して退職金の金額も上がります。

なお、以下のグラフでもわかる通り、勤続年数が短い場合は退職金が支払われない企業もあります。

退職一時金受給資格付与に要する所要年数の割合

        会社都合        自己都合 1年未満        55.5        7.8 1年2年未満        29.4        24.6 2年以上3年未満        4.1        15.5 3年以上        11        52.1
(画像=「シニアタイムズ」より引用)

※2:厚生労働省|令和3年退職金、年金及び定年制事情調査を基に作成

会社都合で退職した場合は、勤続1年未満でも退職金が支払われる企業は55.5%と半数以上あります。しかし、自己都合で退職した場合は、3年以上勤続しないと退職金は支払われない企業が52.1%と半数以上を占めることがわかります。

自己都合退職の場合、勤続10年での退職金の相場は100万円前後です。退職金を100万円以上受け取りたい場合は、10年を目安にするといいかもしれません。

企業規模別の退職金の相場|大企業・中小企業でどう変わる?

では、企業規模による違いはどの程度あるのでしょうか?ここでは、大企業と中小企業の退職金の相場の違いをご紹介します。

なお、厚生労働省では常用労働者1,000人以上を大企業としていますが、法律として定めている訳ではないため、定義は曖昧です。以下のデータでは「資本金5億円以上・労働者1,000人以上」を大企業としていることをご了承ください。

企業規模別のモデル退職金(会社都合)

勤続年数

大企業

中小企業

3年

69万円

33.8万円

5年

118万円

64.1万円

10年

310.2万円

149.8万円

15年

577.9万円

265.8万円

20年

953.1万円

414.7万円

25年

1393.8万円

578.2万円

30年

1915.4万円

754.2万円

定年

2563.9万円

1091.8万円

企業規模別のモデル退職金(自己都合)

勤続年数

大企業

中小企業

3年

32.3万円

23.8万円

5年

59.4万円

47万円

10年

179.9万円

112.1万円

15年

387.3万円

212.9万円

20年

726.5万円

343.1万円

25年

1143.1万円

490.6万円

30年

1706.7万円

776万円

        会社都合                        自己都合         3年        69        33.8                32.3        23.8 5年        118        64.1                59.4        47 10年        310.2        149.8                179.9        112.1 15年        577.9        265.8                387.3        212.9 20年        953.1        414.7                726.5        343.1 25年        1393.8        578.2                1143.1        490.6 30年        1915.4        754.2                1706.7        776 定年        2563.9        1091.8
(画像=「シニアタイムズ」より引用)

※3:りそな年金研究所|企業年金ノート(2023年度)を基に作成

大企業の退職金は中小企業の約2倍ほどの差があることがわかります。

業種別の退職金の相場|退職金の多い企業はどんな業種?

退職金の相場は、業種によっても異なります。

業種別|退職金の相場

業種

大卒

高卒

建設業

1220.3万円

1133.4万円

製造業

1068.5万円

999.6万円

情報通信業

1192.9万円

941.8万円

運輸・郵便業

1332.3万円

1142.8万円

卸売・小売業

1132.9万円

1036.1万円

金融・保険業

1442.2万円

1073.6万円

その他サービス業

904.4万円

995.8万円

業種        大卒        高卒 建設業        1220.3        1133.4 製造業        1068.5        999.6 情報通信業        1192.9        941.8 運輸・郵便業        1332.3        1142.8 卸売・小売業        1132.9        1036.1 金融・保険業        1442.2        1073.6 その他サービス業        904.4        995.8
(画像=「シニアタイムズ」より引用)

※3:りそな年金研究所|企業年金ノート(2023年度)を基に作成

もっとも退職金の相場が高いのは「金融・保険業」。その後「運輸・郵便業」、「建設業」が続きます。「その他サービス業」は、退職金の相場が大卒より高卒の方が高い唯一の業種であることがわかります。

公務員の退職金の相場|国家公務員・地方公務員でどう変わる?

最後に、公務員の退職金の相場を確認してみましょう。

国家公務員の退職金の相場

勤続年数別の国家公務員の退職金の相場は以下の通りです。

なお、行政職とは、「行政職俸給表・行政職給料表」の適用を受ける職種のこと。一般職のうち、「専門行政職・税務職・公安職・海事職・教育職・研究職・医療職・福祉職・専門スタッフ職・指定職」を除く全ての職が該当します。

勤続年数

常勤職員

行政職

5年未満

70.6万円

392万円

5年以上
10年未満

131.2万円

144万円

10年以上
15年未満

319.8万円

332.2万円

15年以上
20年未満

612.2万円

622.5万円

20年以上
25年未満

1084.1万円

1107万円

25年以上
30年未満

1611.2万円

1367.9万円

30年以上
35年未満

2050.4万円

2075.2万円

35年以上
40年未満

2368.7万円

2192.9万円

40年以上

2258万円

2161.5万円

勤続年数        常勤職員        行政職員 5年未満        70.6        39.2 5年以上        131.2        144 10年以上        319.8        332.2 15年以上        612.2        622.5 20年以上        1084.1        1107 25年以上        1611.2        1367.9 30年以上        2050.4        2075.2 35年以上        2368.7        2192.9 40年以上        2258        2161.5
(画像=「シニアタイムズ」より引用)

※4:内閣官房内閣人事局|退職手当の支給状況(令和4年12月)を基に作成

なお、公務員の退職金は規定で定められており、勤続年数が1年以上あれば発生する仕組みになっています。

退職理由別の退職金の相場は以下の通りです。

退職理由

常勤職員

行政職

定年

2106.4万円

2122.7万円

応募認定
(早期退職)

2540.7万円

2279.1万円

自己都合

274.2万円

364.4万円

※4:内閣官房内閣人事局|退職手当の支給状況(令和4年12月)を基に作成

地方公務員の退職金の相場

地方公務員の退職金の相場は以下の通りです。

職種別|地方公務員の退職金の相場

  • 一般職員:1203.6万円
  • 教育公務員:1329.8万円
  • 警察官:1670.4万円

職種による違いはそれほど大きくありません。また、早期退職や定年による退職金の相場は以下の通りです。

退職理由別|地方公務員の退職金の相場

  • 56歳応募認定(早期退職):2117.1万円
  • 58歳応募認定(早期退職):2137.7万円
  • 60歳定年退職      :2121.8万円

※5:総務省「令和4年 地方公務員給与の実態」