12月5日、米労働省が11月雇用統計を発表した。景気動向を敏感に映すとされる非農業部門雇用者数が前月比32万1000人増となり、事前予想の23万人増から大きく上振れした。

これを受け、ニューヨーク時間5日午前の外国為替市場でドルは一段高となった。一時、1ドル=121円27銭まで売られ、2007年7月以来ほぼ7年4カ月ぶりの円安水準が進んだ。FRB(米連邦準備理事会)による、利上げ前倒し観測の強まりも円安・ドル高に拍車をかけた。

また、大阪225先物12月限は18070円まで上昇し、期近限月として2007年7月以来の高値をつけた。

雇用の改善傾向を受け、今月16~17日にFRBが開く米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げを巡る討議が当面の焦点になる。

(ZUU online)

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