今週のドル円相場は、遂に120円台を示現し、7週連続の上昇となった。

米国の経済指標は、11月の雇用統計をはじめ、力強い経済回復を示す結果が多く、また、欧州圏を中心とした米国以外の経済の不透明感がドル買い一極集中招いている。

今週のドル円相場は118円70銭台で東京市場に寄り付いた。1日に米大手格付会社のムーディーズが日本国債の格下げを発表すると、117円87銭まで下落したが、118円近辺では相応の買いも入り、下値の堅さを印象付けた。

その後はISM製造業、非製造業景況指数等の米国経済指標が市場予想よりも堅調であったことや、米地区連銀経済報告(ベージュブック)に於いて「雇用増加は全地区へ拡大」「10-11月の景気は継続して拡大」等、米国経済の現状が肯定的に示され、ドル買いに安心感を与えると、ドル円は力強く上昇し、120円台後半で今週の最大の関心事である5日(金)の米国雇用統計の発表を迎えた。

米国の11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が32.1万人の増加と市場予想(23.0万人)を大きく上回る強い結果が出ると、ドル円は一時、121円68銭まで上昇し、121円41銭でニューヨーク市場引けている。

さて、来週は、14日の衆院選に向けて、2007年6月のドル高値である124円14円前後を試しにいくか、ポジション調整によるドル売りや円安を警戒する国内外の要人発言に伴う下押しがあるのか注目だ。

ただ、米国の雇用統計改善を受け、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ時期の前倒し期待がこれまで以上に広がり、押し目では相応の買いも入ってくるのではないか。今週、フィッシャー副議長も利上げ開始までに「相当な期間」を設けるとする表現の削除が近づいているとの考えを示している。

経済指標では、11日の米国の小売売上高に注目が集まる。米国の足元の景気の力強さが確認出来るかどうか。また、14日には衆院選挙があり、与党が圧勝した場合は、海外勢を中心にドル円の「買い」で応えるものと予想されている。

(ZUU online)

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