画像 堅調な米雇用統計 日本株市場も7年ぶりに1万8000円台回復!

12月5日、米労働省が11月雇用統計を発表した。景気動向を敏感に映すとされる非農業部門雇用者数が前月比32万1000人増となり、事前予想の23万人増から大きく上振れした。

これを受け、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ時期の前倒し観測が高まっている。フィッシャー副議長も利上げ開始までに「相当な期間(a considerable time)」を設けるとする表現の削除が近づいているとの考えを示している。週明け8日朝方から東京外国為替市場のドルの対円相場でも円安ドル高が進んでいる。午前8時すぎには一時1ドル=121円80銭台まで下落し、2007年7月以来、約7年4カ月ぶりの円安ドル高水準となった。


米国雇用統計の内容

米国雇用統計は、失業率、非農業部門雇用者数、週労働時間、平均時給、建設業雇用者数、製造業雇用者数、小売業就業者数、金融機関雇用者数などの指標で構成されている。米国雇用統計が注目されるのは、雇用環境がよくなれば、個人所得・個人消費が増えることになるので、景気動向に大きな影響を与えるからだ。米国雇用統計の中でも最も注目されるのが、「失業率」と「非農業部門雇用者数(NFP : Nonfarm Payroll Employment)」である。失業率は、失業者数を労働力人口(就業あるいは求職活動をしている人の数)で割って求める。米国の場合、業績に応じて雇用を調整するため、失業率が高まると景気減速のサインと捉えられる。

一方、景気が回復した場合でも企業は直ちに雇用を増やさないため、失業率が横ばいでも、悲観的観測にはならない非農業部門雇用者数とは、農業以外に属する就業者数である。また、業種別にも発表されるが、特に景気の影響を受けやすい製造業の就業者数が注目される。この数値が大幅に増えているような場合には、景気が上向いていると判断される。今回は、事前予想を大幅に上回ったと言える。

失業率の、最近の数字を見てみると、失業率は、6月(6.1%)、7月(6.2%)、8月6.1%)、9月(5.9%)、10月(5.8%)となっており、6月、7月、8月が横ばいだったのに対し、9月、10月と減少に転じており、景気回復が進んでいると判断される。

5日NYダウは58ドル69セント高の1万7958ドル79セントと、過去最高値を更新した。米雇用情勢が市場の期待を上回って改善し、米株式の買いに弾みが付いた。ダウ平均は週間ベースでは7週連続で上昇、2013年10月上旬から11月下旬に8週連続で上昇して以来、約1年1カ月ぶりの長さだった。


日本株式への影響

この流れを受け、8日日経平均は、約7年4ヶ月ぶりに1万8000円台を回復した。また、国内情勢としても原油安による製造コストの削減や円安による輸出の増大などが見込まれることから国内株価も堅調と言えそうだ。現時点において、自民党が圧勝との報道もあり、なんらかの悪材料が出ない限り、日本株も高い水準を維持しそうである。ただ、テクニカル的には、過熱感が高まっているので、調整局面がいつ訪れてもおかしくない状況である。

(ZUU online)

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