企業名

日本製粉株式会社< 2001 >

本社所在地

〒151-8537

会社情報HP

http://www.nippn.co.jp/

設立

1896年12月28日

上場市場

東証1部、札幌

決算

3月

業種

食料品

同業他社

江崎グリコ<2206> プリマハム<2281> OUGホールディングス<8041>

沿革

明治29年 当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。わが国最初の欧米式機 械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
平成16年 上海日粉食品有限公司(現・連結子会社)、プレミックス工場竣工 。
平成17年 株式会社ニップン商事コーポレーション(現・連結子会社)設立 。
平成18年 NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立。米国ロサンゼル スに、NIPPN California Inc.(現・連結子会社)設立。
平成25年 当社は株式会社ナガノトマト(現・連結子会社)の株式を取得。

事業内容

製粉部門 ・小麦粉、ふすま、倉庫業、港湾運送事業
食品部門
・プレミックス類(ドーナツ用、ケーキ用、パン用のミックス、天ぷら粉、か ら揚げ粉ほか)
・コーン製品(コーングリッツ、コーンフラワーほか)
・健康食品類(小麦はいが油、いちょう葉エキス、クロレラほか)
・家庭用小麦粉・同プレミックス類(天ぷら粉、から揚げ粉ほか)
・パスタ類(スパゲッティ、マカロニほか)
・パスタソース、ホールトマト、オリーブ油など
・乾麺、上新粉など
・冷凍食材、食品類(ドーナツ、パイなどの生地、フリーズフローホイップ、 パスタ類、パスタソースほか)
・中食事業(弁当、総菜ほか)
その他
・ヘルスケア事業、バイオテクノロジー関連事業、ペットフード、機械類の販 売ほか

事業リスク

①経済状況、業界動向の変動

当社グループでは、経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体 制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場合、または投融 資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。

②麦政策の変更に伴う原料価格の変動

平成19年4月より外国産小麦の売渡制度が変更され、年間複数回の価格変動制 及びSBS(売買同時契約)方式が導入されましたが、原料価格が上昇した場合 、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があ ります。

③WTO・FTA・TPPの進捗と麦政策のさらなる改革の進展

当社グループの基幹事業(製粉・プレミックス、パスタ事業)の分野において 、現在進められておりますWTO(世界貿易機関)・FTA(自由貿易協定 )・EPA(経済連携協定)・TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の進捗、さ らなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小 麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再 編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります 。

④海外進出に潜在するリスク

当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これ ら海外市場への事業進出において、現地の法律・規制の変更やテロ・紛争・ク ーデター・政変の発生、疫病の流行、大規模災害等により、事業活動に支障を きたす可能性があります。

⑤健康食品及びペットフードに関する制度の変更

当社グループでは、生活関連事業として健康食品を取り扱っておりますが、健 康食品に関わる制度の変更によって、当社の健康食品事業に重大な影響を受け る可能性があります。また、ペットケア事業としてペットフードを取り扱って おりますが、ペットフードに関わる制度の変更によって、当社のペットケア事 業に重大な影響を受ける可能性があります。

主力サービス

①家庭用商品

パスタ、パスタソース、イタリアン食材、粉関連、冷凍食品、その他食品、 乾めん、健康食品、化粧品

②業務用商品

小麦粉、業務用ミックス、業務用関連食材、パスタ関連、冷凍食品、植物性 たん白、米粉、上新粉、コーン、機能性素材