企業名

東建コーポレーション  < 1766 >

本社所在地

〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-1-33

会社情報HP

http://www.token.co.jp/

設立

1976年7月

上場市場

東証1部、名証1部

決算

4月

業種

建設業

同業他社

大東建  < 1878 >  レオパレス   < 8848  >

沿革

1974年9月
愛知県刈谷市内にて創業。

1976年7月
株式会社東名商 事を設立。

1992年7月
株式会社ヨーロピアンハウス、東建コーポレーシ ョン株式会社、株式会社新日本建築を吸収合併。

事業内容

主な事業は、賃貸建物建設請負事業。「土地の有効活用」を目的としたアパー ト、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の 企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っている。グループ各 社を通じて、建設資材の製造加工販売業、賃金業及び生・損保代理店業、不動 産賃貸事業を行っている。

事業リスク

①法的規制等のリスク

グループは、建設業法、宅地建物取引業法、賃金業法等の許認可を受けて事業 展開をしている。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何に よっては行政指導を受けることもあり、グループの経営成績、財政状態、事業 計画等に影響を与える可能性がある。

②市場のリスク

建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受 ける事業である。そのため、このような外的環境の動きによっては、グループ の受注状況が悪化し、グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 がある。

③受注キャンセルのリスク

顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しているが、受注から工事 着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向 等の情勢の変化により、受注取消が発生し、グループの経営成績に影響を及ぼ す可能性がある。

④売上高及び利益の季節変動に関するリスク

事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の 割合が高くなる傾向にある。これに伴い利益も同様の傾向となる。

⑤売上原価の変動リスク

工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事 原価は増加する。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には 、完成工事総利益は減少する可能性がある。また、サブリース代行システムを 採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者から家賃収入が 減少した場合には、兼業事業売上原価は増加する。これら売上原価の変動は、 グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①一般リース建築事業

リース建築システム「BRIDGE」、市街地再開発型容積率活用事業 「USE」、定期借家権事業「JUST HOUSE」、定期借地権事業 「JUST LAND」

②企業向けリース建築事業

「CATCH」

③高品質自由設計住宅事業

「ヨーロピアンハウス」

④アパート・賃貸マンション・貸店舗の仲介事業

「ホームメイト仲介システム」

⑤その他

住まいのリフォーム事業、定期借地権付住宅販売事業、ワンイヤーマンション 事業、市街地再開発型容積率活用事業、ネット広告事業