企業名

長谷工コーポレーション < 1808 >

本社所在地

〒105-8507 東京都港区芝2-32-1

会社情報HP

http://www.haseko.co.jp/hc/index.html

設立

1946年8月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

建設業

同業他社

新日本建  < 1879 >

沿革

昭和12年
長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として
土木建築請負業を始める。

昭和21年
株式会社長谷川工務店を設立。
賃室業、不動産売買業、近年はリユース事業へ進出している。

事業内容

設計施工関連業、不動産関連事業及び住宅関連サービス事業を主要な事業としている。
設計施工関連業は、マンション等の企画・設計から施工までを行い、
不動産関連事業は、マンションの分譲販売、マンション用地の仲介等及びオフィスビル・マンションの賃貸を行っている。

事業リスク

①分譲マンションに関わる事業への依存

首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が
高くなっている。従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、
住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

②建設市場の動向

建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

③法的規制、行政規制等

事業を行う上で遵守すべき法令・規制等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等がある。
これらの法令等を遵守できなかった場合、またはこれらの法令等がグループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

④周辺住民との関係

建設工事着工に際し、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑤瑕疵担保責任

引当金の計上額を上回る瑕疵担保負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①建設事業

マンション等の企画・設計・施工

②不動産事業

マンションの分譲販売、マンション用地の仲介等、オフィスビル・マンションの賃貸

③エンジニアリング事業

不動産・建築に関する調査、役所関連調査・協議、土木関連調査・協議、地域開発の調査・企画