企業名

大豊建設株式会社

< 1822 >

本社所在地

〒 104-0033

東京都中央区新川一丁目24番4号

会社情報HP


http://www.daiho.co.jp/index.html

設立

昭和24年3月31日

上場市場

東京証券取引所

決算

3月

業種

建設業

同業他社

東電通  <1955 > 鉄建< 1815 >

沿革

昭和24年 3月
資本金500万円をもって設立し、昭和47年 8月に東京証券取引所市場第一部に上場 、本社ビルが完成。

平成21年 3月
創立60周年を迎えている。

事業内容

1. 土木建築工事の請負

2. 土木建築工事の設計、監理及びコンサルティング

3. 水力発電に関する調査、測量、設計の受託施行

4. 圧縮空気潜函工法による設計及び施工

5. 建設工事用機械の設計、製作、修理、販売及び賃貸に関する事業

6. 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介に関する事業

7. 地域開発・都市開発等に関する調査、設計及びコンサルティング

8. 土壌の浄化及び水質浄化等の環境汚染修復に関する事業

9. 産業廃棄物の収集、運搬、処理、再利用事業

10. 上記8、9に関するコンサルティング業務

11. 前各号に付帯する一切の事業

事業リスク

1. 建設業を取り巻く環境の変化によるリスク

(1) 事業環境等のリスク

(2) 労務費・資機材の高騰

(3) 取引先の信用リスク

(4) カントリーリスク

急激な景気後退により、建設市場の減少や他社との競合が継続して激化することによって、事業等に影響を及ぶす可能性がある。労務費及び主要な資材費が上昇することにより建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性がある。また、事前の想定を超えるカントリーリスクの発生による損失が発生する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

2. 法規制等に関するリスク

工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、安全衛生法上の罰則及び工事発注機関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性がある。

3. 瑕疵の発生によるリスク

完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性がある。

4. 訴訟等のリスク

現在係争中や訴訟中の案件において、当社及び当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性がある。

5. 災害によるリスク

大規模自然災害が発生した場合、従業員や保有資産に損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性がある。

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

主力サービス

1 環境事業

廃棄物処理場適正閉鎖事業、トキ順化施設建設

2 再生事業

橋梁下部工耐震補強、展開式交差点立体化工法、

3 防災事業

東名高速 応急復旧作業、宮島 白糸皮の防災事業、免震工法

4 海外事業

カンボジア小学校建設、マーカム橋(パプアニューギニア独立国)緊急改修工

事受注、マダガスカル国において大規模港湾工事完成、台湾地下鉄・台北市内

中心部を施工、台湾高速鉄道

高速 応急復旧作業、宮島 白糸皮の防災事業、免震工法