企業名

東日本ハウス  < 1873 >

本社所在地

〒102-0072

会社情報HP

http://www.higashinihon.co.jp/

設立

1969年2月

上場市場

東証1部

決算

10月

業種

建設業

同業他社

タマホーム  < 1419 > 住友林業  < 1911 >

沿革

昭和44年2月
大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販 売を目的に岩手県盛岡市に設立。大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約 を解消後、旧株式会社紅扇堂(昭和25年3月29日設立)は、旧東日本ハウス株 式会社の株式額面変更のため、

昭和50年11月1日
合併期日として同社を吸収 合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更。合併期日前は休業状態。

昭和55 年4月
岩手県盛岡市に株式会社ホテル東日本(現・連結子会社)を設立。

平成6 年11月
岩手県和賀郡沢内村(現・西和賀町)に東日本沢内総合開発株式会社(現・ 連結子会社)を設立し、

平成22年2月
株式会社銀河高原ビールに商号変更。

事業内容

住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっている。住宅事業では住 宅工事を請負い、㈱東日本ウッドワークス北海道、㈱東日本ウッドワークス中 部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、施工監理し販売。ホテル事 業はホテル・レジャー施設を㈱ホテル東日本が運営管理。ビール事業において ㈱銀河高原ビールがビールの製造・販売等を行っている。

事業リスク

①住宅市況を取り巻く環境リスク

個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っている。景気動向、金利 及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に 影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費 マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の 購買意欲が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性あり。

②法的規制等リスク

住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地 建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けている。また 、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録。事業の 継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これら の関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義 務や費用の発生等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性あり。住宅事 業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品 質確保促進法等、ホテル事業は、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法 等、ビール事業では酒税法等の規制あり。コンプライアンス規程を設け、これ ら諸法令の遵守に努めているが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が 設けられた場合には、業績が影響を受ける可能性あり。

③原材料及び資材価格の変動リスク

住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するた めに、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、資 材購買部で集約し管理しているが、主要材料である木材、その他原材料及び資 材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は 、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性あり。

主力サービス

①住宅事業

・木造注文住宅、木造提案住宅、住・環境リフォーム、戸建分譲・マンション 販売
・60年保証制度

②ホテル事業

ホテル・レジャー施設(㈱ホテル東日本)

③ビール事業

銀河高原ビール