企業名

大東建託 < 1878 >

本社所在地

〒108-8211

会社情報HP

http://www.kentaku.co.jp/

設立

1969年6月

上場市場

東証1部、名証1部

決算

3月

業種

建設業

同業他社

東建コーポレーション  < 1766 >

沿革

昭和49年6月
名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業 株式会社を設立。

昭和53年9月
商号を大東建設株式会社に変更。昭和55年中途 空家時の家賃保証を行う大東共済会株式会社を設立。昭和63年4月商号を大東 建託株式会社に変更。

平成5年
全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立

( 平成5年6月)、業務を開始。(現・連結子会社)

平成15年4月
本社機構を東京 都港区港南二丁目16番1号(品川イーストワンタワー)に移転。

平成17年5月
障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現 ・連結子会社)

平成19年9月
連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株 式会社を設立。(現・連結子会社)

平成24年8月
グループ会社の本社定型業務、 支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。( 現・連結子会社)

事業内容

建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸の企画・ 建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供すると共に、関連事業に も積極的に展開。土地の有効活用に関する企画を提案すると共に建築請負契約 を締結し、設計及び施工し、大東建設株式会社が建築工事の一部の請負。家主 と賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行 っている。

事業リスク

①原材料費等の高騰によるリスク

賃貸建物の建設において、元請けとなり、現場監督(施工技術者)が直接施工 業者に分離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施している。しかし、各 種建設資材の価格上昇や労務費の上昇が施工業者への発注単価の上昇となるこ とがあり、それらの結果、原価が上昇し、売上総利益率が低下する可能性あり 。

②税制改正によるリスク

土地所有者に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設を提案する コンサルティング営業を行い、建設受注を獲得している。現在において土地活 用の有効な手段は、建物賃貸事業経営とされているが、税制改正により建物賃 貸事業に関連する税負担等に変動があった場合、建設受注獲得に影響があり業 績が変動する可能性あり。

③金利の急上昇によるリスク

土地所有者が建物賃貸事業を行う際、建物の建築代金は金融機関から借入れに て調達することが一般的。現在、長期金利は、依然、低金利状況が続いており 、家賃相場が弱含みの中でも一定の事業利回りが確保されるため、土地所有者 が建物賃貸事業に踏み切る一つの要因となっている。金利が急激に上昇した場 合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念した土地所有者が発注キャンセル を申し出るケースや建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念が ある。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合あり。

主力サービス

①建設事業

土地の有効活用に関する企画を提案すると共に建築請負契約を締結し、設計及 び施工

②不動産事業

「賃貸経営受託システム」
不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」

③金融事業

建築資金融資(金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資)等