企業名

日本基礎技術株式会社  < 1914 >

本社所在地

〒530-0037 大阪市北区松ケ枝町6−22

会社情報HP

http://www.jafec.co.jp/corporation/

設立

1953年11月

上場市場

東証1部

決算

3月末日

業種

建設業

同業他社

三井ホーム(株) < 1868 > 東日本ハウス(株) < 1873 >

沿革

地盤改良など基礎工事の専業大手。

1953年
日本グラウト工業として設立。

85年
新技術開発と合併し現社名に変更。設立当初はため池や干拓堤防の改良など 農林土木を中心としていたが,やがてボーリング,グラウチングなど特殊技術 によるダムの補強工事,治山治水および上下水道工事における地盤改良工事で 業績を伸ばした。

事業内容

法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕 工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設 コンサルタント及び地質調査を行っている。

事業リスク

1 法的規制に関するリスク

売上高の約7割(平成25年3月期67.1%)が公共工事であり、公共工事への参 加を希望する場合は、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の提出と厳格 な入札執行が要求されている。これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入 札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が 科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。

2 公共工事依存に関するリスク

売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国および地方自治体の財政 事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。

3 技術水準維持に関するリスク

技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能 力が求められる。

4 貸倒リスク

売上高の9割(平成25年3月期92.9%)が下請工事であるため、公共工事縮小 にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼ ネコン(地場ゼネコン含む)の倒産による貸倒リスクがある。

5 海外事業リスク

後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立してい る。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国 の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能 性がある。

主力サービス

①防災技術

日本は地震や台風など多くの自然災害の影響を受けやすい島国。地盤の液状化 や斜面崩壊、洪水や土砂災害を防ぐための防災技術として、様々な新工法の開 発をしております。

②社会基盤整備・維持

基本技術である「削孔」と「注入」に磨きをかけ、地盤の補強や軟弱地盤の改 良といった社会基盤の整備と維持修繕に尽力してまいります

③環境対策

有害物質による土壌汚染や地下水汚染という負の遺産を、将来世代に残さない ため、汚染された土壌の修復、地盤環境の再生に取り組んでいる。 また、緑化工事を通じて、種の絶滅、外来種問題等に対応し、環境保全に加え て失われた自然をより積極的に再生、修復する事業を行っている。