企業名

パナホーム株式会社< 1924 >

本社所在地

〒560-8543 大阪府豊中市新千里西町1−1−4

会社情報HP

http://www.panahome.jp/company/info/index.html

設立

1950年12月

上場市場

東証1部

決算

3月末日

業種

建設業

同業他社

三井ホーム(株) <1868 > 東日本ハウス(株)  <1873 >

沿革

1963年(昭和38年) -
松下電工(後のパナソニック電工→現・パナソニック株 式会社 エコソリューションズ社)住宅事業部を母体とし、松下電器産業(現 ・パナソニック)、松下電工の共同出資にて設立。設立当初の社名はナショナ ル住宅建材株式会社。

1982年(昭和57年) -
ナショナル住宅産業株式会社に社 名変更。

2002年(平成14年) -
地方の販売子会社を統合し、社名を現在のパナ ホーム株式会社に再変更される。同時にCIを導入、ロゴは 「PanaHome」のみ使用することとし、「National」ロゴの使 用を完全終了。

2012年(平成24年) -
パナソニックグループ再編に伴いパナソ ニックがパナソニック電工を吸収合併し、パナソニックが直接議決権の50%以 上を取得した。

事業内容

「パナホーム」の製造・施工販売および戸建分譲住宅・宅地の販売等を主な事 業内容とする住宅事業を行っている。

事業リスク

1 住宅市場の動向について

雇用上場・地価の変動・金利の動向・住宅税制などの外的環境の動きによって 受注状況が悪化し経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

2 原材料価格・資材価格の高騰について

住宅を構成する主要構造部材である鉄鋼・木材等の急激な高騰などの局面では 、仕入れ価格が上昇し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある 。

3 品質保証について

品質保証システムに基づき徹底した管理を行っているが、材質・工程のバラツ キや資材・部材の経年劣化等によりすべての住宅に全く品質問題が発生しない とは言い切れないため、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある 。。

4 品質保証について

品質保証システムに基づき徹底した管理を行っているが、材質・工程のバラツ キや資材・部材の経年劣化等によりすべての住宅に全く品質問題が発生しない とは言い切れないため、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある 。

主力サービス

1 戸建請負事業

独自の構造や設計提案力、先進の環境性能が実現した戸建住宅商品を提供して いる。

2 分譲事業

街まるごとでスマートなくらしを実現する「パナホーム スマートシティ」、戸 建住宅事業で培ったノウハウを生かした分譲マンションブランド「パークナー ド」、豊かな植栽と楽しさが広がるランドプランの提案など、トータルな街づ くりを行っている。

3 リフォーム事業

4 資産活用事業

5 海外事業