企業名

日本工営株式会社< 1954 >

本社所在地

〒102-8539 東京都千代田区麹町5−4

会社情報HP

http://www.n-koei.co.jp/profile/company.html

設立

1946年6月

上場市場

東証1部

決算

6月末日

業種

サービス

同業他社

ディップ<2379 >エン・ジャパン< 4849 >

沿革

戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業㈱およびその関係会社の役員および 従業員が中心となって

昭和21年6月
東京都内幸町において創設された。その後 、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、発 電所等の建設、改修工事並びに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を 確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる 事業として国内外において事業領域の拡大を図ってきた。

事業内容

国内建設コンサルタント事業、海外建設コンサルタント事業、電力事業および 不動産賃貸事業を主な事業としている。

事業リスク

1 業績の時期的偏重について

国内建設コンサルタント事業を中心として、売上高のうち官公庁・地用公共団 体から受注する業務の完了時期がその年度末(3月)に集中することからグル ープの売上高は1月~3月に年間の約7割と偏る傾向がある。、

2 主要顧客との取引について

国内の官公庁・地方公共団体からの受注及びわが国ODA(政府開発援助)予算 に基づく案件の受注の割合(依存度)が9割と高く、国内建設コンサルタント 事業では公共投資の動向に、海外建設コンサルタント事業ではODA予算の動向 に影響をうける傾向がある。電力事業においては、東京電力㈱に」対する売上 高の割合(依存度)が約5割と高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受 ける傾向がある。

3 成果品に対する瑕疵責任

顧客に納品した成果品の瑕疵を原因として重大な責任が生じた場合、業績に影 響を及ぼす可能性ある。

4 法的規制

国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、 海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような 事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①コンサルタント国内事業

河川や道路などの社会資本の整備・維持や豊かで安全な暮らしを実現する地域 整備など、日本工営グループが国内において提供するサービスは、国民生活の 基幹を支えるプロジェクト。

②コンサルタント海外事業

アジア・アフリカ諸国などの途上国の発展を支える部門として国内外から高い 評価を得ている。主な事業としては、経済発展の著しい新興諸国における都市 計画や運輸交通計画の推進、水資源、エネルギー、環境、農業、情報通信分野 におけるインフラ整備、さらに紛争や地震や津波などによって被災した地域に おける復興支援など、国境を越える社会貢献、人道支援の最前線で活躍してい る。