企業名

NECネッツエスアイ株式会社< 1973 >

本社所在地

〒112-8560 東京都文京区後楽2丁目6番1号

会社情報HP

http://www.nesic.co.jp/

設立

1953年11月26日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

ITホールディングス<3626> 日本ユニシス<8056> SCSK<9719>

沿革

1953年
日本電気より分離独立し、「日本電気工事株式会社」を設立(資本金 3千万円)。

2006年
「NECテレネットワークス株式会社」を株式交換により子会社化。伊 勢原テクニカルセンターに移動体訓練センターを開設。ISO/IEC27001取得(カ スタマーサポートセンター)。

2007年
「NECテレネットワークス株式会社」を合併。EmpoweredOffice Centerを開設。

2008年
「株式会社ニチワ」を子会社化。Network Total Operation Center(nTOC)を開設(サポートサービスの中核拠点)。総合SIセンターを開 設(IPテレフォニーシステムやネットワークシステム構築の中核拠点 )。PartsDelivery Operation Center (pDOC)を開設(全国の保守パーツ管理およ び配送の中核拠点)。

2009年
安全品質啓発センター開設(安全品質意識の強化・徹底のため過去の 事故事例を展示)。第22回日経ニューオフィス賞(情報賞)を受賞(オフィス 改革の取り組みが評価されました)。

2010年
ISO/IEC20000認証を取得(現在3事業部で取得)。本社を飯田橋(文 京区後楽)に移転(全社EmpoweredOfficeショウルーム化)。「第一アドシス テム株式会社(現、ディー・キュービック株式会社)」へ資本参加し、子会社 化。

2011年
第24回日経ニューオフィス推進賞(情報賞)を受賞。東証における当 社株式所属業種が変更(「建設業」から「情報・通信業」に)。

2012年
「キューアンドエー株式会社」へ資本参加(2013年6月に子会社化 )。EmpoweredOffice Centerのご来場者が10,000人を突破する。

2013年
「NECモバイリング株式会社(現在、MXモバイリング株式会社)」よ り移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を継承。第26回日経 ニューオフィス賞を受賞(3度目の受賞)。(全国支社・支店における EmpoweredOffice化を推進し、継続的かつ各地域での独自性・自主性を活かし たオフィス改革の取組みが評価されました)。「NECマグナスコミュニケーシ ョンズ株式会社」を子会社化。

事業内容

ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設 計・構築などの提供、および国内400ヶ所以上のサポートサービス拠点による 24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサー ビスの提供

事業リスク

①情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また 多くのお客様情報を保有しております。当社グループでは、業務における情報 セキュリティ品質確保を重要な経営課題と認識し、「情報セキュリティ基本方 針」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリテ ィ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これら の方針、体制の下、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セ キュリティについて、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業及び 企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員 の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。また、情報シス テム面からも業務データの暗号化やPCのシンクライアント化をはじめ、外部 からの不正アクセスに対する対策等セキュアな情報システム構築にも取り組ん でおります。第三者の認証については、全社でプライバシーマークを取得する とともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメント システムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。 このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んで おりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した 場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信 用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼ す可能性があります。

②システムやサービスの品質に関するリスク

当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複 雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるた め、グループ社員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等 を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。しかし、すべてのシス テムやサービスにおいて、予想し得ないシステム障害やその他の欠陥が発生し ないと断言することはできません。万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす 欠陥や障害等が生じた場合、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、 当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業 績等に影響を及ぼす可能性があります。

③従業員等によるコンプライアンス上のリスク

当社グループでは、「NECネッツエスアイグループ企業行動憲章」および 「NECネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として、企 業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守を定め、当社グループ をあげて、コンプライアンスの徹底に努めております。 グループ社員を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底を図る教育を定期 的に実施するとともに、社内・お客様情報資産の管理や不正取引防止をはじめ とした教育・啓発活動を推進するなど、コンプライアンスへの意識向上を図る 取り組みを実行しております。また、社内体制においては、CSR推進部を中心 としてコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに、外部機関による相 談窓口を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。しかし ながら、先般、連結子会社元従業員による重大な不正行為(会社現預金の多額 の着服)が発生し、再発防止に向けて、社長からグループ全社員への説明会全 16回を開催し、コンプライアンス最優先の事業遂行や内部通報制度の利用等 の周知徹底を図りました。さらに、こうした事案の未然防止をより確実なもの とするため、2014年度に、各階層に対するコンプライアンス関連の研修プ ログラムの強化・新設等を行い、各職場におけるリスクの発見・対応力の向上 に取り組んでまいります。当社グループでは、こうした取り組みを進めてまい りますが、従業員等による業務上の不法行為や違法行為の発生の可能性が完全 に無くなるものではありません。従業員等による違法行為等が発生した場合に は、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グル ープの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影 響を及ぼす可能性があります。

④与信リスク

当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の与信管理を行うとと もに、債権管理等の与信管理についても厳格に行っております。具体的には、 営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用 状況を審査するとともに承認手続きを行うなど、社内体制および制度面におい ても与信管理の厳格化に取り組んでおります。 現在は、法務部内で、与信審査から契約審査、受注・売上計上審査まで一貫し て対応する体制を確立し、特に、契約締結段階から総合的なプロジェクト審査 ・管理を実施し、損失回避のための内部統制を強化しております。また、債権 の回収状況、滞留状況についても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当 金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。しかしながら、当 社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生し た場合、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などによ り、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤日本電気株式会社との取引関係に関するリスク

日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステ ムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式 会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グループが その構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的 な取引先であります。従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係におけ る当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品 ・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当 社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①ICTソリューション

オフィスソリューション EmpoweredOffice、ネットワークソリューション、 コンタクトセンター/CRM、セキュリティソリューション、クラウドサービス、 環境・省エネソリューション、サポートサービス Activeprocare

②インフラ工事

携帯電話基地局設備、地上デジタル放送設備、地域情報化ネットワーク、防 災行政無線システム、公共交通ネットワークシステム(鉄道、空港など)、海 外のプラント通信システム、公共・社会インフラ向けサービス

③充実したサポート体制

企業ネットワークはもちろん、社会通信インフラなど高度なネットワーク環 境にも対応可能なサポートサービス基盤と人材を備え、トラブルを事前に防ぐ プロアクティブなサポートを実施しています。万が一のトラブルにも、全国各 地のサービス拠点が、24時間365日体制でスピーディーに対応。また、運用・ 保守、監視などの他、アウトソーシングでのサポートメニューもご用意してい ますので、ネットワークシステムの運用負荷軽減やストレスのないスムーズな システム利用など、より一層の安心・安全をご提供いたします。