企業名

富士古河E&C < 1775 >

本社所在地

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580 ソリッドスクエア西館

会社情報HP

http://www.ffec.co.jp/

設立

1938年7月5日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

建設

同業他社

きんでん<1944>関電工<1942>

沿革

大正12年
大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主 な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立。

昭和13年
株式会社 組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする。

平成 17年
商号を富士電機E&C株式会社に変更した。

平成18年
富士電機工程社 を台湾に設立し、電気設備工事業に進出。

平成21年
古河総合設備株式会社お よび富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河E&C株式会社に変更した。

平成25年
富士古河E&C(インド)社をインドに、富士古河E&C(インドネシア) 社をインドネシアに設立し、総合設備工事業に進出。同年、三電設備株式会社 を解散し、全事業を現株式会社富士工事へ譲渡した。

事業内容

電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、 設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでいる。

事業リスク

①売上高の減少について

総合設備工事会社として保有する技術力を駆使した提案型営業の推進、営業体 制の整備・強化ならびに営業拠点の見直し等による直接受注比率の引き上げ、 海外事業および新規事業の一層の推進等により受注の確保に努めているが、公 共投資の減少、景気の減速、民間設備投資の動向等により、売上高が減少する 可能性がある。

②利益の減少について

エンジニアリング力の強化、ロスコストの低減、調達コストの削減等、諸施策 の実行により原価低減を図っているが、業界における受注競争の激化、人手不 足や労務費の引き上げ、材料の高騰等により、利益が減少する可能性がある。

③災害等の発生について

地震や台風等の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザなどの疫 病の発生等により、事業活動の中断を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能 性がある。

④品質・安全等について

ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めると共に、 従業員はもちろん、外注先企業の従業員の方々にも安全教育を徹底的に実施す るなど、安全第一に取り組んでいる。しかし、予期できない天災、事故、工事 の瑕疵の顕在化等により損失を被り、業績に影響を及ぼす可能性があるため、 各種保険の付保等によりリスクの低減を図っている。

⑤法的規制・コンプライアンスについて

さまざまな事業分野で、また世界の各地域において、各国の法令、規則等の適 用を受けて事業活動を行っている。特に建設業は許可事業であり、建設業法等 に違反した場合には、許可取消処分等を含む行政処分がなされることがある。 適切な内部統制システムを整備して、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を 図っているが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、万が一発生し た場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①建築・建築付帯設備

・建築・土木:新築工事、建築解体工事、リニューアル工事、緑化造園工事
・電気:オフィスビル、マンション、工事、様々な公共施設、市街地開発やリ ゾート開発等にともなう屋内外の受変電、動力、照明、通信、防災、自動制御 といった各種電気設備

②空調設備

・一般空調・衛生:空気調和設備、給排水衛生設備
・省エネルギー:CO2削減につながるグリーン設計、省エネルギーリニューア ル
・メンテナンス・リニューアル:空調・熱源・自動制御設備の個別メンテナン ス、システムメンテナンス

③プラント設備

・社会システム:上下水道・廃棄物処理施設、鉄道・道路設備
・エネルギーシステム:発電プラント、再生可能エネルギー、電力
・産業システム:受配電設備・各種制御・計装設備建設

④情報通信設備

・CATV:アクセスネットワークシステム工事
・光通信・セキュリティ:ブロードバンドネットワークシステム工事
・携帯基地局:通信・放送工事

⑤各種システム製品

・融雪用ヒーティングシステム
・ゴルフ場施設に関する工事
・スプリンクラー
・土壌汚染浄化
・電気加熱システム
・データセンター設備