企業名

日本リーテック< 1938 >

本社所在地

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-6

会社情報HP

http://www.j-rietec.co.jp/

設立

1957年4月8日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

建設

同業他社

日本電設工業 <1950>  弘電社 <1948>

沿革

平成21年
保安工業株式会社と千歳電気工業株式会社が合併し、日本リーテッ ク株式会社に商号を変更した。両社の鉄道電気設備部門を統合し鉄道統轄本部 に、道路設備部門を道路設備本部に、営業部門を工務本部とした。

事業内容

電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送 電線工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開す る。

事業リスク

①市場の動向及び競合

建設業界については、公共投資の削減、工事価格の低価格化、地元優先企業施 策等の影響を大きく受け、それに伴う企業間の受注競争の激化も続いている。 そのため、今後の顧客の投資施策、市場の動向によっては、業績に大きな影響 を及ぼす可能性がある。また、同業者とのさらなる競合関係が続き相対的に当 社の競争力が低下した場合も業績に影響を及ぼす場合がある。

②法令違反

法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプラ イアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図 っているが、不測の法務リスクを負っており、受注状況及び業績に影響を及ぼ す可能性がある。

③工事事故

工事の安全を全てに優先し、各種工事の施工をしているが、全ての工事におい て事故が発生しないという保障はない。不可抗力を含めた事故による顧客から の信用の失墜は、受注環境に多大な影響を与え、業績の悪化に繋がる可能性が ある。

④特定取引先の動向

東日本旅客鉄道株式会社殿のパートナー企業として位置づけられており、得意 先別売上高構成においても大きな割合を占めている。従って、東日本旅客鉄道 株式会社殿が何らかの理由により設備投資等を急激かつ大幅に削減しなければ ならなくなった場合には、業績に影響を及ぼす場合がある。

⑤人材の確保と育成

事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資 格及びお客様固有の資格を有することが不可欠である。社内外の研修の充実を 図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場 合、業績に影響を及ぼす場合がある。

主力サービス

①鉄道電気設備部門

・信号設備工事
・電車線設備工事
・発変電設備工事
・電灯・電力設備工事
・情報・通信システム工事
・新交通システム工事

②道路設備部門

・交通信号機・道路情報制御システム工事
・標識・標示工事
・遮音壁・防護柵・裏面吸音板工事
・景観サイン(歩行者・施設案内表示)工事

③屋内外電気設備部門

・屋外電気設備工事
・屋内電気設備工事
・鉄道関連事業
・リニューアル工事

④送電線設備部門

・鉄道送電線設備工事
・移動体通信工事