企業名

シンクレイヤ株式会社< 1724 >

本社所在地

〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田二丁目21番18号

会社情報HP

http://www.synclayer.co.jp/

設立

1962年5月2日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

建設業

同業他社

北弘電社<1734>

沿革

昭和37年
「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売 を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円

平成16年
シンクレイヤ ラテンアメリカを設立
本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株 式を上場

平成18年
愛知電子(香港)有限公司は解散決議により、清算手続きを開始

( 平成21年1月清算結了)
平成20年 シンクレイヤ ラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始

(平成23年12月清算結了)

平成22年
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券 取引所JASDAQに上場

平成23年
可児工場が「ISO14001」の認証を取得

平成25年
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)に上場

事業内容

・ケーブルテレビシステム及び情報通信システム関連の設計、施工、保守及び コンサルタント。
・ケーブルテレビシステム機器、情報通信システム機器及びそれらの周辺機器 の製造、購入及び販売。
・ケーブルテレビシステム、情報通信システムの導入に関する情報の提供、教 育及び指導。

事業リスク

①市場環境について

情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話 )において大手キャリアとケーブルテレビ局の放送・通信の相互参入による競 争が激化しており、ケーブルテレビ局は加入者確保のために新たなサービスを 模索しています。また、ケーブルインフラはHFCからFTTHへ徐々に移行し始 めており、FTTH関連の製品需要が高まっています。そういった時流の要請に 応えて費用便益的にも優れた製品やシステムを継続的に開発し、ケーブルテレ ビ局に提供できるかが業績の鍵となります。
こういった製品、システムの提供が開発の遅れ等により、市場へタイムリー に提供できない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

②生産体制について

製品生産拠点は日本国内(可児工場)と中国(愛知電子(中山)有限公司) であり、これまでに生産能力や品質管理等について重要な問題が発生したこと はありません。将来的には経営計画及び売上高推移等を検討し生産高向上のた め工場施設の増強及び増設等を検討していくこととなりますが、今後、工場増 設等に伴う経費等の増加や、天災等による生産能力の低下等が発生した場合に は経営成績に影響を与える可能性があります。

③季節変動について

主要取引先はケーブルテレビ事業者です。ケーブルテレビ事業者の設備投資 計画は概ね期初に行い、施工業者の選定・発注の後、年末もしくは年度末まで に完成するのが通例となっています。また、工事進行基準を適用していること により業績の季節変動はやや緩やかになっていますが、売上高は第4四半期の 割合が多くなります。

④開発技術等について

製造する増幅器、光送受信機、端末機器等の製品は、技術的な進歩をはじめ として急速に変化してきており、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ 等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努 力してきました。新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なもの であり、以下のような様々なリスクが含まれます。
・新製品及び新技術への投資に必要な資金と資源を充当できる保証がないこ と
・研究開発すべてが新製品又は新技術の創造につながるとは限らないこと
・市場から支持を確保できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限ら ないこと
・新製品又は新技術が経営成績の向上に貢献できるとは限らないこと
・新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産として保護される保証がな いこと
・技術の急速な進歩や変化により影響を受けること
・現在開発中の新技術又は製品化の遅れにより影響を受けること
上記のリスクをはじめとして、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力 ある新技術又は新製品を開発できない場合には将来の成長と収益性を低下させ 、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①FTTHシステム

・Next Generation R-PONシステム
・RFoGシステム
・統合管理システム

②告知放送システム

・FM告知放送システム
・デジタル防災無線再送信子局システム
・コミュニティFM告知放送システム

③ケーブルWi-Fi対応システム

・ケーブルWi-Fi対応システム