企業名

常磐開発株式会社< 1782 >

本社所在地

〒972-8321

会社情報HP

http://www.jobankaihatsu.co.jp/

設立

1960年10月1日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

建設業

同業他社

金下建設<1897>

沿革

昭和35年
一級建築士事務所の福島県知事登録

平成16年
地質基礎工業(株)、常興電機(株)の株式の追加取得による子会社化

平成18年
(株)茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社 化

平成19年
(株)常磐エンジニアリングの第三者割当増資引受による子会社化

平成20年
藤越メンテナンス(株)の事業の全部譲受
(株)テクノ・クレストを孫会社化(地質基礎工業が株式取得により子会社化)

平成21年
茨城支店を営業所に変更

平成24年
子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、(株)ジェイ・ケイ・ハウス を吸収合併、(株)ジェイ・ケイ・リアルタイムに会社名変更子会社の地質基礎 工業(株)が(株)テクノ・クレストを吸収合併

事業内容

建設事業、環境事業、その他事業

事業リスク

①特有な経営方針について

「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業 を目指し、もって安定した収益基盤を築くことにより、社会(顧客)・株主・ 社員の期待に応える」ことを経営の基本的考え方としています。
特に、この間、発生した東日本大震災による地震・津波そして「原子力災害 」の複合災害から、地域の再生・復興に貢献すべく、生活環境基盤・産業イン フラ整備・除染等放射線関連・防災事業に積極的に取り組んでいます。
この復旧・復興需要に支えられ当面の受注・売上は堅調に推移するものと予 測される一方、技術職員や労務不足及び資機材の高騰などにも晒されていくも のと思われます。そのことにより、安全・品質・工程・コストなど施工管理面 でのリスク、営業面では、施工体制が整わないことにより、顧客からの受注要 請に応えられないことでの信用失墜のリスクなどが生じる可能性があります。 また、復旧・復興後の受注・売上確保の展望が確立できない場合の中長期的な 経営基盤の不安定リスクも潜在するものと思われます。

②財政状態について

経営環境を含めた会社グループに係わる市場の急激な変動はもちろんのこと 、主たる事業である建設事業を取り巻く環境が厳しい状況であることを前提と した財政計画を立てています。
公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されていますが、依然と して工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動 向として第3四半期及び第4四半期、特に第4四半期に集中する傾向にあり財 政状態に偏重が生じることが実態であります。
また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を 超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の 株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の取引先・技術等について

建設業界におきましては、被災地ということもあり、一定期間復興需要が見 込まれるものの、引き続き熾烈な受注競争は続くものと思われます。
建設事業において、これまで国土交通省・福島県・いわき市などからの公共 工事受注が、常磐開発の安定経営の基盤になってきましたが、将来の受注状況 、公共工事の発注状況によっては、経営成績に影響を及ぼすものと思われます 。
民間建設工事については、かねてより筆頭株主の常磐興産㈱とそのグループ 会社より設備投資の一部としての建設工事を安定的に受注していますが、この ことは常磐興産㈱とそのグループ会社の設備投資計画に経営成績が左右される 一面をもっていることも否めないところです。
また、保有する独自の水処理技術(ACA法)については、これまで多くの施 工実績を積んでいますが、処理対象排水によりその効果の範囲が相違います。 処理対象物件の特性を十分配慮して対応していますが、万が一、顧客の品質保 証基準が確保できなければ、引渡し等が滞り経営成績に影響を与える可能性も 生じるものと思われます。

④特有の取引慣行などについて

公共建設工事等については、前払金の制度を含め工事などの進捗に応じた契 約金の決済が実施されていますが、民間建設工事等は、現下の経済環境の影響 に起因して、竣工一括支払かつ長期に亘る約束手形での決済が行なわれる状態 となっていることから、契約相手先に対する債権回収不能のリスクが増大して いるものと判断され、万が一、多額の債権が回収不能となった場合は、経営成 績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。

⑤特有の法的規制などについて

会社グループの展開する事業においては、建設工事の受発注では独占禁止法 、下請法などの規制により取引先との公正な取引が強く要請されており、各事 業に関する各種業法(建設業法ほか)に基づく規制を受けるなど、コンプライ アンス経営が強く求められています。特に、建設事業の施工形態に鑑み、現下 の経済状況のもと、建設業法における元請責任として下請負人の事故、賃金未 払い、違法行為等の問題について対応を迫られることが発生することも想定さ れます。
また、コンプライアンス意識の啓蒙活動とコンプライアンスに関わる事項の 徹底にあたっていますが、内部統制システムの充実を図ったにもかかわらず、 万が一、監督官庁から違法性を指摘されるような事態となった場合には、社会 的信用を傷つけ、活動が制限されることなどにより、経営成績に影響を及ぼす 可能性があります。

主力サービス

①建設事業

建築、土木、緑地建設等に関する設計・施工及び請負

②環境事業

環境測定分析、産業廃棄物処理業務、施設管理業務、水処理施設の設計施工 、アスベスト除去業務、焼却炉解体業務、放射線のモニタリング、濃度測定分 析・除染業務

③その他事業

不動産の販売、賃貸など