企業名

株式会社守谷商会< 1798 >

本社所在地

〒380-8533 長野県長野市南千歳町878番地

会社情報HP

http://www.moriya- s.co.jp/

設立

1955年8月2日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

建設業

同業他社

三井住建道路<1776> 三晃金属工業<1972> ACKグループ<2498>

沿革

昭和37年
子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守 谷不動産株式会社を設立。

平成16年
子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株 式会社を設立。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 。

平成22年
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併 に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引 所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタ ンダード)に上場。
平成25年 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)に上場。

事業内容

建築・土木事業、不動産事業

事業リスク

①経済の状況及び公共投資の状況について

建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が 減少した場合は受注面において影響を受けるため、業績及び財務状況に悪影響 を及ぼす可能性があります。

②工事受注方法について

民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中か ら発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札 により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、 受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、他の参加者に比し て価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注 価格が著しく低下したりすると、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が あります。

③資材及び労務の調達について

建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材 、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合 は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生し た場合は、工期や原価に影響を及ぼし、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可 能性があります。

④工事代金回収について

工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動 のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コン プライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、 請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要するこ とから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済 情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別 要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生す るリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により業績及び財務状 況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤瑕疵責任について

施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。建設事業は、 社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期 間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高 い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的 損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、事業、業績及び財 務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①建築部門

公共・文化施設、ホテル・保養所・宿泊施設、オフィスビル・商業施設、教育 ・研究施設、医療・葬祭・福祉施設、宗教施設、生産・流通施設(工場・倉庫 )、共同住宅・寮・社宅

②土木部門

土木部門全般