企業名

ウイン・パートナーズ< 3183 >

本社所在地

110-0016 東京都台東区台東四丁目24番8号

会社情報HP

http://www.win-partners.co.jp/

設立

2013年4月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

大阪工機<3173>、 三洋貿易<3176>、 ビューティガレージ<3180>

沿革

平成24・11㈱ウイン・インターナショナル及びテスコ㈱は、両者の株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社としてウイン・パートナーズを設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。
平成25・1㈱ウイン・インターナショナル及びテスコ㈱の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。
平成25・4ウイン・パートナーズ設立。大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
平成26・5東京証券取引所市場第二部に上場。
平成26年9月東京証券取引所市場第一部に指定。

事業内容

平成25年4月1日に、㈱ウィン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立された。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指している。

事業リスク

①医療制度改革について

医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩等を背景に大きく変化している。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を大幅に見直している。このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われている。診療報酬の見直しは概ね2年に1回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料の償還価格が改定されている。これに連動して、グループのような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっている。ステントやPTCAバルーンカテーテル、ペースメーカ等のグループの主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革は販売価格に直結するため、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

②法的規制について

グループが行う医療機器の販売等の事業は、薬事法等関連法規の厳格な規制を受けております。医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要がある。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされているが、詳細な許可基準等については薬事法施行規則で示されている。グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得している。また、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられている。グループが販売する商品の中には該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生していない。しかしながら、連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

③価格競争激化に関するリスクについて

医療機関におけるコスト意識の高まりから、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にある。また、多くの企業が市場に参入していることから、大学病院や地域の拠点となる医療機関を中心に業界内の競争が激化している。グループがこうした競争環境の変化に適切に対応できず、取引先の減少や販売価格が著しく低下した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

④その他のリスクについて

経営統合に関するリスクについて平成25年4月1日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立された。設立後、質の高い広域展開型の医療機器販売グループを目指して、営業戦略や営業拠点の見直し・最適化及び業務処理や管理業務の共通化等、経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮するために最善の努力をしている。しかしながら、営業戦略の不奏功、顧客との関係悪化、対外的信用力の低下、業務の効率性向上策に関する想定外の追加費用の発生や遅延等から経営統合によるシナジー効果が十分に発揮されない場合にはグループの業務運営、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

消耗品関連97%、他3%