企業名

日本毛織< 3201 >

本社所在地

〒541-0048 大阪市中央区瓦町3-3-10

会社情報HP

http://www.nikke.co.jp/corporate/about/index.html

設立

1896年12月

上場市場

東証1部

決算

11月

業種

繊維製品

同業他社

興和紡績<3117> サイボー<3123> 新内外綿<3125>

沿革

1896年(明治29年)日本毛織株式会社を設立(12月)
1937年(昭和12年)神戸市神戸区明石町47に本社ビル(現本店)建設
1949年(昭和24年)東京証券取引所1部に上場(5月16日)
1991年(平成3年)大阪市中央区瓦町3-3-10に現ニッケ本社ビル完成

事業内容

日本毛織、連結子会社43社及び関連会社5社(平成25年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした「衣料繊維事業」、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス、バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工メンテナンスと主とした「産業機材事業」、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬クラブの運営、ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、カラオケ・ボウリング場の運営、介護事業を主とした「人とみらい開発事業」、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、毛布・寝装用品、手編毛糸、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、印判用品の製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした「コンシューマー事業」を行っている。

事業リスク

① 重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取 引先に販売しているが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売している。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品 に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、グループの売上減少が生じるなど、経営成 績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒 引当金を計上している。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっている。しかしながら、景気 後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

②株価の大幅下落、為替相場の変動等

グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理額)の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、衣料繊維、繊維資材の原料の多くは海外から輸入しており、為替予約等のリスクヘッジを行っているが、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

③製品の欠陥等

グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を 生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入している。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

衣料繊維43%、産業機材19%、人とみらい開発17%、コンシューマー22%