企業名

東京建物不動産販売< 3225 >

本社所在地

〒163-0647 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル

会社情報HP

http://www.ttfuhan.co.jp/

設立

1980年5月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

不動産業

同業他社

ヒューリック<3003>、 価値開発<3010>、 中央コーポレーション<3207>

沿革

1980年 東建住宅サービス株式会社として営業を開始
2006年 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2007年 東京証券取引所市場第一部へ指定替え

事業内容

東京建物不動産販売及び子会社4社で構成され、不動産の仲介、アセットソリューション、販売受託、賃貸を主な事業の内容とする総合不動産流通グループである。親会社は東京建物株式会社であり、同社が開発・分譲するマンション、戸建て住宅等を委託を受けて販売している。また、同社より本店及び仲介店舗等を賃借している。

事業リスク

①不動産市況の動向等について

不動産市況の動向その他の要因により、販売用不動産、固定資産及び収益不動産等に投資するファンドへの出資等の時価が下落した場合には、売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動することにより グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、仲介、販売受託及び賃貸する不動産の流通量、取引価格及び賃料水準等は、不動産市況の影響を受けており、今後、金利の上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合、景気の低迷や供給過剰等により賃料水準の低下や空 室率の上昇が起こる場合等、不動産市況の動向が、グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

②不動産関連法制、税制の制定・改定について

グループの事業は、「宅地建物取引業法」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けている。このため、これらの不動産関連法制・条例等が制定・改定された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生する可能性がある。
また、住宅税制、消費税等が制定・改定された場合には、不動産等の取得・保有・売却等にかかる費用の増加及びこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等によりグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

③ 金利変動に係るリスクについて

グループは、必要資金の多くを金融機関からの借入れにより調達しているが、長期借入金の比率を高めるなど将来の金利上昇による経営成績の悪化並びに流動性に対する対応策を講じている。
ただし、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等によりグループの財政状態及び経営成績等に影 響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

仲介11%、アセットソリューション24%、販売受託14%、賃貸51%