企業名

野村不動産ホールディングス< 3231 >

本社所在地

〒163-0566 東京都新宿区西新宿1-26-2

会社情報HP

http://www.nomura-re-hd.co.jp/

設立

2004年6月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

東京建物不動産販売<3225>、 三栄建築設計<3228>、 スター・マイカ<3230>

沿革

2004年6月東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004年10月野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始
2004年12月会社分割によりグループ再編を実施し、ホールディングス体制を確立
2006年10月東京証券取引所市場第一部に上場

事業内容

株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理及び経営指導 グループは野村不動産ホールディングス及び参加の関係会社25社(うち連結子会社22社、持分法適用非連結子会社及び関連会社3社)で構成されている。また、その他の関係会社は野村ホールディングス株式会社及び野村土地建物株式会社である。

事業リスク

①不動産市況の動向

2013年度におけるグループの業績は、前年度と比べ、増収増益を確保したが、景気の先行きについては、海外経済の下振れや消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等が懸念され、不透明な状況が続いている。今後についても、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、または金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、住宅事業、 仲介・CRE事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性がある。また、賃貸事業や資産運用事業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下、それに伴う保有資産の評価損等が発生する可能性がある。この他、REIT市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退が発生する可能性がある。以上のような状況となった場合、グループ の業績に影響を及ぼす可能性がある。

②不動産関連法制及び税制の変更

グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになる。そのため、今後「建築 基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、不動産関連税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

③主要事業の免許及び許認可等

グループの主要事業においては、事業活動に際して、免許、許認可等を得ている。2013年3月期有価証券報告書提出日(2013年6月27日)現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生していないが、将来何らかの理由により、このような事由が発生した場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

④有利子負債残高の影響

2013年度末におけるグループの各事業展開における有利子負債残高は前年度末比51,685百万円減の617,583百万円(対総資産 47.0%、前年度末比1.9ポイント減)となった。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇 リスクへの対応を図っているが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤M&A

当社は、M&Aを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指している。しかしながら、事業環境の変化に伴い、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

住宅58%、賃貸18%、資産運用3%、仲介・CRE5%、運営管理12%、他4%