企業名

常和ホールディングス< 3258 >

本社所在地

〒103-0023東京都中央区日本橋本町1-7-2 常和江戸橋ビル

会社情報HP

http://www.jowa-hd.co.jp/.

設立

1959年9月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

駐車場綜合研究所<3251>、 日本商業開発<3252>、 プレサンスコーポレーション<3254>

沿革

1959年9月大商不動産(株)(資本金50百万円)設立。本社を東京都中央区に設置
1972年6月常和興産(株)に商号変更
2004年3月(株)サン・ホテル(法律上の存続会社)及び常和ビルディング(株)(合併により消滅)と3社合併を行い、常和ホールディングス(株)に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の(株)サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行
2009年6月東京証券取引所市場第二部に株式上場
2011年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

事業内容

常和ホールディングス及び連結子会社5社によって構成されており、グループ所有のオフィスビル等の賃貸、管理や不動産仲介、宅地分譲等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業、ゴルフ場の保有、運営を行うゴルフ事業を営んでいる。

事業リスク

①経済情勢及び不動産市況の動向

主力事業である不動産事業(オフィスビル賃貸等)は、景気動向、、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合、加えて不動産価格の下落する場合等、不動産市況動向がグループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。同じく主力事業であるホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、ゴルフ事業についても、景気低迷による法人需要の減退、個人消費の減退が起こる場合等、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

②各種法規制の変更

グループの事業は、「都市計画法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「旅館業法」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けている。このため、将来、これらの法規制の変更等がされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、グループは、各事業活動の遂行に際して必要な各種許認可等を受けているが、その許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、許認可等が取り消しとなる事由の発生は認識していない。しかし、法令違反等により、その許認可等が取り消された場合には、グループ事業の運営に支障をきたし、かつ社会的な信用を失墜する等、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、不動産関連税制の変更等についても、不動産の取得・保有・処分等に係る費用の増加により、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

③金利の変動

グループは、大半の資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているが、平成26年3月末の借入金残高は、平成25年3月末に比べ48,001百万円増加し、総資産に対する借入金への依存度は79.9%と高い水準にある。金融情勢の変化等何らかの要因により、市場金利が上昇に転じる等により、資金調達コストが上昇する場合には、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

④為替の変動

グループの業務は為替レートの変動を受ける。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りする事になる。さらにグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。

⑤株価の変動

グループは、事業戦略推進のため、上場及び非上場の株式を政策的に保有しており、全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

不動産72%、ホテル25%、ゴルフ3%