企業名

日本管理センター< 3276 >

本社所在地

〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-21-6

会社情報HP

http://www.jpmc.jp/.

設立

2011年10月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

不動産業

同業他社

エイブル&パートナーズ<3272>、 アイディホーム<3274>、 ハウスコム<3275>

沿革

2001年8月「管理センター構想研究会」発会
2002年6月日本管理センター株式会社を設立
2002年6月福岡市博多区で業務開始
2003年7月本社機能を福岡から東京に移転
2005年11月東京本社を中央区八丁堀に移転
2011年10月大阪証券取引所JASDAQスタンダードに上場
2012年12月東京証券取引所 市場第二部に上場
2014年9月東京証券取引所 市場第一部に指定

事業内容

不動産オーナーから不動産物件(賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅)を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸しする、一括借上げ事業を全国展開している。

事業リスク

①外部環境について

オーナーの税務対策上の税制改正の方向性、金融機関の融資姿勢の変化、東日本大震災と原発事故の復興の進捗状況、国の経済悪化、同業者間の競争の激化、賃貸住宅の需給関係の動向如何によっては、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

②法的規制について

「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証行の業務の適正化及び家賃等の取り立て行為の規制等に関する法律」の立法化の方向性によっては、グループの事業展開が制約され、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、消費者契約法を根拠として、礼金や敷金の返還訴訟が複数例発生しており、礼金・敷金・更新料を返還しなければならなくなった場合、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループは建築工事に直接的に関与してはいないが、賃貸物件について、耐震偽装等の違法建築が発覚した場合、評価の低下により、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。入居者の個人情報について不測の事態等によりグループまたはパートナーによる個人情報の外部流出が発生した場合、損害賠償やグループの社会的信用の失墜等により、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

③組織体制について

グループは比較的小規模組織となっていることから、人員増強や既存人員の社外流出により、規模に応じた内部管理ができなくなる可能性があり、場合によってはグループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、優秀な人材の確保が十分にできない場合には、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

④特有の収益構造について

グループのSSL適用物権(賃貸用アパート・マンション)の獲得数における新築物件と既築物件の割合が現状から変化した場合、グループの利益に影響を及ぼす可能性がある。

⑤SSLについて

SSLはパートナーに依存することを想定したビジネスモデルであることから、パートナーが増加しなかった場合や、パ^トナーにおける営業方針の変更等によりSSLへの取り組みが積極的でなくなった場合、グループのSSL適用物権の受託獲得数に影響を与え、グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

不動産96%加盟店収入2%他2%