企業名

サンセイランディック< 3277 >

本社所在地

〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-1

会社情報HP

http://www.sansei-l.co.jp/

設立

1976年2月27日

上場市場

東証2部

決算

12月

業種

不動産

同業他社

大京<8840>、ハウスコム<3275>

沿革

昭和51年、不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス(現 株式会社サンセイランディック)を設立。
平成3年、底地の取扱いを開始。平成5年に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売(連結子会社株式会社サンセイコミュニティ)を設立。
平成9年、商号を株式会社サンセイランディックに変更。
平成14年、経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化。
平成17年、戸建分譲を目的として、株式会社One's Life ホーム(現 連結子会社)を設立し、建築事業を開始。
平成21年、経営権の強化のため、株式会社One's Life ホームを完全子会社化した。
平成25年、株式会社サンセイコミュニティを吸収合併。

事業内容

旧借地法・借家法の適用される底地等に係る「不動産販売事業」、戸建注文住宅などの「建築事業」を主たる業務として行っている。

事業リスク

①経済情勢の変動について

底地を主な対象とした権利調整を行う不動産販売事業を行っている。不動産業界においては、景気動向及び金利動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、経済情勢の変化により土地の公示価格の下落等が発生した場合には、収益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性がある。特に、権利調整においては、売買対象となる底地の買取価格及び賃料収入は、土地の実勢価格に基づいて算定されており、不動産価格と事業損益は密接に関係しているため、景気動向の影響を受ける傾向にある。したがって、想定を超える経済情勢の変動が起こった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

②所有不動産の価格下落リスクについて

在庫として保有する販売用不動産や収益性のある賃貸不動産を所有しており、当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向がある。販売用不動産については、上記のリスクを注視しながら計画に基づいた販売を推進するとともに、賃貸不動産については、稼働率を高めて安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力していくが、上記理由等により、販売価格が下落した場合や稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。また、首都圏直下型の大地震等の自然災害、火災、事故等により、保有している不動産が毀損及び滅失する可能性がある。原則として、所有する不動産に対しては、火災保険や賠償責任保険等を付保しているが、保険金の限度額を上回る損害が発生する可能性や、保険でカバーできない災害や事故が発生する可能性を否定することはできない。また、保険金が支払われた場合においても、災害発生前の状態に回復させることができない可能性がある。この場合、財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性がある。

③不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて

不動産については様々な権利義務が存在する。日本の不動産登記には公信力(公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力)がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。特に当社が主に取り扱う底地については、権利関係が不動産登記に正確に反映されていないために登記から事前に正確な権利関係を完全に把握できない場合や、権利関係の発生時期が古く度々相続が発生し権利が複雑化しているために、正確な権利関係の把握に時間を要する場合がある。したがって、取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していること、借地権者等の権利者と判断した相手先以外に権利者が存在すること等が後になって判明する可能性がある。仕入に際して登記内容を確認することに加えて不動産仲介業者・税理士等の物件情報提供者を通じ、土地所有者より権利関係に関する情報を可能な限り入手しており、また物件取得後において新たな権利関係等が判明した場合はそれに応じた権利調整方法を再度立案することにより対応を行っているが、対応困難な事態が現実に発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

④不動産に係る権利調整の成否による業績の変動について

不動産販売事業においては、収益化するにあたり権利調整を行う場合が大半を占めている。したがって、底地において借地権者が底地の販売交渉に応じないことから販売交渉が進展しない場合、居抜き物件において借家権者が明渡し交渉に応じないために売却に至らない場合など、権利調整における交渉が順調に進捗せず収益化に至らない場合には、業績に変動が生じる可能性がある。

⑤不動産物件の仕入について

不動産販売事業においては、物件の仕入の成否が販売に直結するため、情報収集先の拡大等により物件仕入の確保に努める方針である。しかし、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①権利調整ビジネス

主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなってしまっている不動産を所有者様より買取り、権利関係を調整することにより、不動産の価値を高めた上で、販売する事業を行う。

②「底地ポータルサイト・底地.com」運営

成功事例、Q&A、用語辞典など、地主の悩みを解決に導くアドバイスを多数掲載する。