企業名

東急不動産ホールディングス< 3289 >

本社所在地

〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 新南平台東急ビル

会社情報HP

http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/

設立

2013年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

フージャースホールディングス<3284>、 トラストホールディングス<8309>、 オープンハウス<3288>

沿革

1922年田園都市(株)(1918年設立)が、我が国初の「田園都市」計画に基づく洗足住宅地、多摩川台住宅地(現、田園調布)販売開始
1928年東京急行電鉄(株)の前身となる目黒蒲田電鉄(株)が田園都市(株)を合併
1953年東京急行電鉄(株)の不動産部門を分離独立、「東急不動産(株)」を設立
1956年東急不動産(株) 東京証券取引所市場第二部に株式上場(1961年一部に指定替え)
2013年東急不動産(株)、(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)の3社による持株会社「東急不動産ホールディングス(株)」設立2013年東京証券取引所第一部に株式上場(3社上場廃止)

事業内容

平成25年10月1日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル株式会社の完全親会社として設立され、グループ経営管理事業を主たる事業目的としている。グループは、当社と子会社11社(うち連結子会社98社)、関連会社32社で構成され、分譲業、請負工事業、小売業、賃貸業、管理受託業、運営業、仲介業を主な事業内容としている。

事業リスク

① 経営環境変動のリスク

グループの取り扱う不動産賃貸業、不動産販売業、施設運営業、不動産流通事業等については、景気動向や企業業績、個人消費動向などの影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性がある。

② 金利変動のリスク

グループは、支払利息の負担軽減と金利変動による影響を軽減するために、有利子負債の大部分を長期による借入とし、金融情勢を踏まえながら一部のプロジェクト融資では変動金利を採用し、それ以外についてはほぼ金利を固定化している。従って、今後金利が上昇した場合、経営成績に与える影響は、短期的には比較的限定されているが、中長期的には大きな影響が生じる可能性がある。

③ 法制、税制等各種規制変更のリスク

グループが取り扱う各事業に関しては、各種法令や規制、税制等の規制がある。今後、これらの規制が改廃される場合や新たな規制が設けられる場合や、業務範囲の拡大により新たな法的規制を受ける場合に、グループの事業展開、業績や財政状態に影響を受ける可能性がある。

④ 情報システムに関するリスク

グループでは、情報システムの整備、活用について、そのインフラの整備拡充を行うとともに、データバックアップの確保などさまざまな安全対策を行っているが、万が一システムリスクが顕在化した場合には、営業活動や業務処理に大きな影響を及ぼす可能性がある。

⑤ 株式変動のリスクについて

グループは、市場性のある株式を保有しているが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

分譲29%、請負工事12%、小売12%、賃貸18%、管理受託12%、運営9%、仲介7%、他1% <14・3>