企業名

飯田グループホールディングス< 3291 >

本社所在地

〒188-0003 東京都西東京市北原町三丁目2番22号

会社情報HP

http://ighd.co.jp/corporate/outline/index.html

設立

2013年11月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

トラストホールディングス<8309>、 オープンハウス<3288>、 東急不動産ホールディングス<3289>

沿革

2013年11月一建設株式会社、株式会社飯田産業、株式会社東栄住宅、タクトホーム株式会社、株式会社アーネストワン、アイディホーム株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、東京都西東京市に飯田グループホールディングス株式会社を設立と同時に東京証券取引所第一部に上場

事業内容

平成25年11月1日に一建設と飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合し、共同株式移転の方法により、6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された。グループは、戸建て分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業としている。

事業リスク

①消費者の需要動向について

グループの主要な事業である不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、グループでは建物が完成する前に顧客と販売契約を結ぶことを基本方針としているが、未契約の完成物件が長期化すると消費者より売れ残りと判断され、また、1年以上経過すると未入居でも中古物件扱いとなり価格の大幅引き下げによる対応を強いられるため、建物の工事進捗状況や販売経過時期等を総合的に考慮しながら、消費者の需要動向を的確に捉えて価格判断をする必要がある。需要が極端に少なかったり、判断を誤り長期化してしまった場合等は、採算が悪化する可能性がある。

②法的規制について

グループは、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更には「建築士法」及び「建築基準法」に基づく建築士事務所として不動産分譲事業及び住宅建設を行っている。また、事業用地の仕入れから企画・設計・施工・販売業務を一貫して幅広く事業活動を行っているため、上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「独占禁止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」等、その他関係告示及び地方公共団体の条例等も含め様々な規制を受けている。これら法令等の遵守を怠った場合には業務停止等の行政処分を受け、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性がある。

③住宅品質保証について

住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低2年間について瑕疵担保責任を負う。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、グループでは、「保証金の供託」または「保険加入」による資力の確保を行い、その保証責任を十分履行できるような体制を整えている。グループは、保証体制の整備及び品質の確保のため、施工を充実させ、品質管理に万全を期すとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しているが、万が一、グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合がある。その結果として生じる保証工事費の増加や、信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

④事業用地の仕入れについて

グループは、分譲用の事業用地の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて事業用地の仕入れを行っている。この事業用地の仕入れの成否によっては業績に多大な影響を及ぼしますが、他社との競争激化や情報収集の遅れ、事業用地の仕入れに不可欠の専門知識を有する人材の流出、地価の上昇等により、採算に合う土地の仕入れが計画通りとならない場合には、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

⑤外注先について

グループでは、不動産分譲事業における施工面の大部分を外注に依存しているため、万が一、販売棟数の増加に伴って選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の原材料調達状況に影響が及び、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇によりグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

戸建分譲81%マンション分譲9%請負工事9%他1% <14・3>