企業名

中部飼料株式会社< 2053 >

本社所在地

〒478-8502

会社情報HP

http://www.chubushiryo.co.jp/

設立

1949年3月24日

上場市場

東証1部、名証1部

決算

3月

業種

食料品

同業他社

森永製菓<2201> エフピコ<7947> マルイチ産商<8228>

沿革

昭和24年
戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。

平成17年
岡山工場のBSE対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。

平成18年
東京、名古屋両証券取引所市場第1部指定。

平成19年
中部エコテック株式会社が合弁会社吉林華中緑色生態農業開発有限 公司(中国吉林省長春市)を設立。(連結子会社)

平成22年
株式会社美濃部(滋賀県高島市)の株式を取得(連結子会社)(平 成24年12月株式会社高島エコに社名変更)。北海三昭株式会社(北海道河東郡 音更町)の株式を取得(連結子会社)。株式会社大里畜産(三重県津市)の株式を取得(持分法適用関連会社)。

平成23年
有限会社豊洋水産(大分県津久見市)の株式を取得。(連結子会社 )

平成24年
本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。岡山工場を水島工場に統合し、岡山工場を閉鎖。

平成25年
農畜水産物の販売を目的に共同出資会社中部チムニー株式会社(横 浜市鶴見区)を設立(連結子会社)。水産用飼料の製造・販売を目的に合弁会 社三通中部飼料(山東)有限公司(中国山東省安丘市)を設立(持分法適用関連会社)。

事業内容

①畜産・水産用配合飼料の製造販売
問題を共有することで、問題解決型提案営業を実施。カスタムメイド飼料で差別化を展開。
②有機質肥料の製造販売
天然由来の原料を使用した配合ペレット肥料や、鶏糞をリサイクル活用した 特殊肥料など販売。田畑だけでなくゴルフ場での利用も拡大。
③畜水産物の販売
特殊卵ごまたまご・ビタランE、いもぶた・さわやかチキン、プレミアブリなど畜水産物・食品を大手スーパーへ仲介、販売。
④家畜診療業務
家畜の衛生管理・病理検査・飼育技術指導などトータルサポート。

事業リスク

①原料価格の変動について

当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80%以上を占めてお ります。この飼料事業における畜水産用配合飼料の原料は、90%以上を輸入穀 物に依存しております。よって穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり ます。

②配合飼料価格安定基金負担金について

原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜 産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度 があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。配合飼料価格安定基 金負担金は、配合飼料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般 的には、配合飼料メーカーの負担金額は生産数量に一般社団法人全日本配合飼 料価格畜産安定基金(基金の理事会)により決定された負担金(1トン当たりの価格で算定)を乗じて算出されます。 また、異常補てん基金は公益社団法人配合飼料供給安定機構の定めに基づき、 国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金においては対処 し得ない国際的要因に起因する輸入飼料穀物の価格の著しい高騰を受けて、配合飼料価格が大幅に値上がりした場合、理事会の決定により、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。これらの負担金の増減が当社グループの業績に影 響を及ぼす可能性があります。

③法的規制について

当社グループは事業展開において国内の法令により規制を受けております。 主要事業である飼料事業においては、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に 関する法律」等の法律や監督官庁である農林水産省の省令等により、飼料の製造及び販売について規制を受けております。また、使用原料の輸入穀物等の減免税について「関税定率法」に基づき税関より承認工場として承認を受けてお ります。今後、新たな立法や改正、万が一にも法令違反が起こった場合には当 社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④家畜家禽及び魚類の疾病について

鳥インフルエンザ、口蹄疫及びBSEに代表される家畜伝染病の発生等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病発生のリスクを伴っておりま す。万一、日本国内においてこれらの家畜家禽及び魚類の疾病が発生し飼育頭 羽数が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜産物需 要の減少が発生した場合、飼料需要に大きく影響を及ぼす可能性があります。 その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤貿易政策の変更による影響について

当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80%以上を占めております。政府の農業政策の変更、TPP等の進捗や政策変更により飼料事業を取 り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①各種飼料の製造・販売

養鶏用飼料、養牛用飼料、養豚用飼料、養魚用飼料

②商品開発・販売

いもぶた、さわやかチキン、プレミアブリ、ごまたまご

③有機配合肥料

良質な有機質が主体の有機配合肥料