企業名

株式会社日本M&Aセンター< 2127 >

本社所在地

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館19階

会社情報HP

http://www.nihon- ma.co.jp/

設立

1991年4月25日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

レッグス<4286> キャリアリンク<6070> 桂川電機<6416>

沿革

1991年
会社設立・会計事務所ネットワーク。各地域の有力な公認会計士・税 理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。現在、地域M&Aセンタ ー(日本M&A協会理事会員)数は572に。

2006年
東証マザーズ上場。中堅・中小企業のM&A仲介専門会社として日本で 初めての上場。

2007年
東証一部上場。当時4番目の早さ(1年2カ月)でマザーズより市場変更 。M&A支援専門会社として初の東証一部上場。

2012年
M&Aシニアエキスパート認定制度。当社と株式会社きんざいとの共同で「友好的M&Aに必要な専門家」を養成するM&A総合支援資格制度を運営開始 。一般社団法人金融財政事情研究会が認証を行う。

事業内容

・M&A仲介
・企業評価の実施
・MBO支援
・企業再生支援
・コーポレートアドバイザリー
・資本政策・経営計画コンサルティング
・企業再編支援

事業リスク

①競合について

当M&A業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけで もなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは 、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループがターゲットとしている国内の中堅中小企業のM&Aマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかと も考えております。しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティン グし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②M&A仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて

当社グループは、国内の中堅中小企業のM&Aの仲介事業に特化し専門的な役務提供を行っています。国内M&Aマーケットの中でも当社グループがターゲッ トとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のM&Aマーケットは、少子 高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。しかしながら、将来的に中堅中小企業のM&Aマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グル ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化 した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制等にかかる事項

M&A仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可 等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らか の制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影 響を及ぼす可能性があります。また、近年の法整備に伴い、M&A取引の形態が 多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながって いますが、今後、M&Aの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場 合において、それがM&A取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④代表取締役会長及び代表取締役社長への依存について

当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役会長 分林 保弘及び代表取締役社長 三宅卓は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとし て当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。現時 点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業か ら離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グル ープの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略 や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

⑤小規模組織であることについて

当社グループは、平成26年3月31日現在、取締役6名(うち社外取締役1名 )、監査役3名(うち社外監査役2名)、従業員152名及び派遣社員4名の小規模 な組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております 。 今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管 理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の 充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社グルー プの業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

主力サービス

①M&A仲介・コンサルティングサービス

日本M&AセンターのM&A仲介・コンサルティングサービスについてご案内い たします。

②その他コンサルティングサービス

企業の立て直しから企業価値向上等の経営に関するコンサルティング業務な どをご紹介させていただきます。