企業名

株式会社タケエイ< 2151 >

本社所在地

〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 A-10階

会社情報HP

http://www.takeei.co.jp/

設立

1977年3月7日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

WDBホールディングス<2475> P&Pホールディングス<6068> 大田花き<7555>

沿革

1977年
神奈川県横浜市に武栄建設興業㈱(現㈱タケエイ)を設立。

2006年
神奈川県川崎市川崎区浮島に川崎リサイクルセンターを完成。石川県 輪島市に管理型最終処分場の設立準備会社㈱門前クリーンパークを設立 (55.6% 2009年増資により59.8%)。

2007年
東京証券取引所マザーズ市場に上場(5月30日~ごみゼロの日)。廃石膏 ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールデ ィングスを設立(32.1%)。

2008年
最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメ ントを設立(100%)。再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を 100%子会社化。廃石膏ボード・リサイクルを行う㈱グリーンアローズ関東( 設立準備会社)を設立。東京都港区に本社移転。計量証明事業等を行う環境保 全㈱を100%子会社化。

2009年
千葉県成田市に成田最終処分場(安定型)完成。管理型最終処分場の運 営を行う㈱北陸環境サービスを100%子会社化。千葉県千葉市にタケエイエコ パークゴルフ大木戸(㈱タケエイパークゴルフマネジメント運営)をオープン(最 終処分場の跡地有効利用)。

2010年
JFEエンジニアリンググループと業務提携。

2011 年
長野県を中心に産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬・処理・リサイクルと 解体を行う、諏訪重機運輸㈱を100%子会社化。諏訪重機運輸㈱が、解体を行 う㈲野口木材起業を100%子会社化(2012年7月合併)。

2012年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。㈱アースアプレイザルと業務 ・資本提携。クマケン工業㈱と業務・資本提携。㈱東海テクノと業務・資本提 携。諏訪重機運輸㈱が、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業 ㈲を100%子会社化。

2013年
鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店を100%子会社化。 環境コンサルティングを行う㈱アースアプレイザルを子会社化(67.4%)。最終処 分場跡地の有効活用事業を行う㈱タケエイエナジー&パーク(太陽光発電)と㈱ タケエイパークゴルフマネジメント(消滅)を合併。青森県平川市に木質バイオ マス発電を行う㈱津軽バイオマスエナジー(設立準備会社)を設立。再生骨材・ 再生砕石の生産・販売を行う東北交易㈱を100%子会社化。アスベストの除去 工事事業を行う㈱トッププランニングJAPANと業務・資本提携。

2014年
神奈川県横須賀市に廃石膏ボード・リサイクルの㈱グリーンアローズ 関東「追浜リサイクルセンター」を完成。千葉県成田市に太陽光発電施設「タ ケエイソーラーパーク成田」(㈱タケエイエナジー&パーク運営)を完成(最 終処分場の跡地有効利用)。環境装置・環境プラントの開発・製造・販売を行 う富士車輌㈱を100%子会社化。廃石膏ボード・リサイクルを行う㈱グリーン アローズ東北(設立準備会社)を設立。山梨県を中心に生木等の再生資源化・再生 エネルギー原燃料化を行う㈱富士リバースを100%子会社化。岩手県花巻市に 木質バイオマス発電を行う㈱花巻バイオマスエナジー(設立準備会社)を設立。

事業内容

首都圏における建設現場から排出される建設系産業廃棄物を主要な扱い対象と し、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬をする「収集運搬」業務、自社中間処 理工場へ搬入された廃棄物を、品目別に適切に精選別し、異物除去、破砕、圧 縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を品質・ロットを 整えた上で、可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務、及び中 間処理により発生した選別残渣を、自社最終処分場で埋立てる「最終処分場」 の運営等の事業を行っております。

事業リスク

①許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政 令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産業廃棄物処 理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には許可 の更新が必要となります。 また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関し ても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第 5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可 処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、廃掃法 第十四条第3項及び8項において、「更新の申請があった場合において、許可の 有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許 可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力 を有する」旨規定されております。

②事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消 し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフ ェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃 法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しと いう行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該 要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件 や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性 があります。

③最終処分場の環境管理について

株式会社タケエイの成田最終処分場(千葉県成田市)及び大木戸最終処分場 (千葉県千葉市)並びに諏訪重機運輸株式会社の東山最終処分場(長野県塩尻 市)では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定 型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております 。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社 グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。 また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場(石川県金沢市)では、汚泥、燃 え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管 理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋 立てるための施設であります。いずれの処分場におきましても、法令や行政指 導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施 し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影 響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環 境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

④新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、 当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分 場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進して おります。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を 中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。ま た、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場 を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤借入金への依存について

総合環境企業(廃棄物処理及びリサイクルに関わるあらゆる分野の顧客ニー ズへトータルな対応を図る企業)の実現には、収集運搬車両、中間処理工場、 最終処分場等への多額の投資が必要であり、当社グループの設備資金の大部分 は金融機関からの借入金に依存してきました。当連結会計年度末で連結総資産 に占める有利子負債の割合は32.0%、当連結会計年度の支払利息は178百万円 となっております。今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して経営 成績に影響を与える可能性があります。

主力サービス

・一貫処理システム

収集運搬から中間処理、最終処分までを一貫して行なうことにより、お客様 が安心して廃棄物処理を委託して頂ける体制を整えています。また、リサイク ル率の向上に日々取り組み、環境への負荷を最小限にすることを目指していま す。自社でリサイクル又は最終処分が出来ないものに関しては、厳正な処理先 の選定を行い、必ず現地確認を行なった上で処理を委託しています。