企業名

株式会社トラスト・テック< 2154 >

本社所在地

〒105−0021 東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留3F

会社情報HP

https://www.trust- tech.jp/

設立

1997年8月6日

上場市場

東証1部

決算

6月

業種

サービス業

同業他社

ヒビノ<2469> アルプス技研<4641> ディーエムエス<9782>

沿革

1959年
当社の前身である三栄商事株式会社が事業開始。

2006年
株式会社トラストワークスへ社名変更。

2007年 2008年
株式会社トラスト・テックを吸収合併。株式会社トラスト・テックへ 社名変更し、本社を東京都港区へ移転。

2009年
株式会社TTM(旧社名株式会社PLM)を子会社化。社内カンパニー制 を廃止。

2010年
子会社の株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシス トに変更。株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併 に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現JASDAQスタンダード)に上場。香 港虎斯科技有限公司(HKTTLIMITED)の全株式を取得。

2012年
株式会社TTM)。

2013年
へ市場変更。東京証券取引所市場第1部上場。

事業内容

技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業

事業リスク

①日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開

当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有 しております。それらに対する人材サービス及び技術サービスの提供が当社グ ループの事業の根幹であります。 このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当 社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②許認可及び法的規制

当社グループの事業は労働関係法令の規制下にあるため、関連諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消や許 可非継続等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性 があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条において定められております。このような事態を招かぬため、当社グループでは各営業拠点における自主点検の徹底と法務担当部署による調査の実施により関連諸法令の遵守に努めており、また、内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。

③人材の確保

当社グループにおいては、営業部門と採用部門が常に緊密な連携を図りなが ら顧客企業のニーズに合った人材の確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業 績に影響を及ぼす可能性があります。

④従業員の常用雇用

当社は、労働者派遣法の定めるところにより特定労働者派遣事業を行ってお り、従業員は、請負・委託業務に従事する者を含めて、正社員として常用雇用 しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。当社 は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済 環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧 客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客情報の管理

当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請 求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があり ます。

主力サービス

技術者派遣、中国での人材採用から日本人技術者の紹介、業務請負・委託、 紹介予定・人材紹介、人材サービス