企業名

CDS株式会社< 2169 >

本社所在地

〒444-3511

会社情報HP

http://www.cds- japan.jp/

設立

1980年2月1日

上場市場

東証1部、名証1部

決算

12月

業種

サービス業

同業他社

翻訳センター<2483> 平賀<7863> 光製作所<8191>

沿革

1980年
岡崎市舞木町に技術出版物専業会社として、中央立体図株式会社を設立。

2006年
本社社屋を全面改装し、研修センターおよび解析センターを開設 。

2007年
大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場。

2008年
フランスに欧州事務所開設、資本金を8億9300万円に増資。大阪市北 区堂島に関西支社開設。株式会社バイナスの全株式を取得、子会社化。SB TRADUCTION(フランス)の51%の株式を取得、子会社化。

2010年
SB TRADUCTION(フランス)の株式を追加取得、完全子会社化。株 式会社東輪堂の全株式を取得、子会社化。JASDAQとヘラクレスの市場統合により、JASDAQスタンダードに市場区分変更。

2011年
株式会社パイオニアメディアクリエイツ(現株式会社PMC)の全株式 を取得、子会社化。名古屋証券取引所 市場第二部に株式上場。

2012年
東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2013年
資本金を9億4000万円に増資。METAFORM LANGUES(フランス) の全株式を取得、子会社化。東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。

事業内容

・技術出版物の企画・編集・翻訳・出版
・ドキュメントシステム構築(XML / SGML)
・データベース構築、e-Leaningコンテンツ作成など情報処理業務
・3D-CGアニメーション、電子カタログなど各種ツール作成
・3D CAD設計、モデリングサービス
・解析サービス
・コンピュータ・ソフトウェア開発

事業リスク

①当社グループを取り巻く事業環境について

当社グループの行っているドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム開発事業は、自動車産業、情報家電産業、産業設備・工作機械産業に属する企業を主要取引先としており、技術系資料の作成、設計支 援・各種産業設備ならびに試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客 企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、 品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報家電をはじめ自動車産業、産業設備・工作機械産業においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、 当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。

②特定の取引先への取引依存度について

主要取引先への売上依存度のうち、上位3社への売上依存度は、前連結会計 年度では39.8%、当連結会計年度では37.1%でありました。当社グループでは 、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム開発 事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持 しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。

③法的規制について

当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニ ーズ等によって決まることとなります。
(ア)業務請負契約
業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社(以下「当社等」という。)と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主(当社等)に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じ る必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装 請負の問題が社会的にも取り上げられています。偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場 合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けること としており、当該問題に発展しないための対策を講じております。 しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社 グループにとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)派遣契約

人材派遣業とは、昭和61年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就労条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」と いう。)」に基づき、厚生労働大臣からの許可、厚生労働大臣への届出により 行う事業であります。労働者の雇用形態により、派遣労働者を募集・登録して 、顧客企業へ派遣する「一般労働者派遣事業」と常用雇用している労働者を派 遣する「特定労働者派遣事業」に区分されております。当社、株式会社バイナ スおよび株式会社PMCでは「特定労働者派遣事業」の届出を、株式会社MCOR および株式会社東輪堂では「一般労働者派遣事業」の許可を得ております。な お、当連結会計年度において実際に派遣業務を行っているのは、当社、株式会 社MCORおよび株式会社PMCの3社であります。派遣契約の特徴として、雇用 者と派遣労働者との間に雇用関係がありますが、派遣労働者は派遣先企業の指 揮命令により業務を遂行することとなる点があげられます。従来、労働者派遣 を行うことができる業務は26の専門的業務に限定されておりましたが、労働者 派遣法の改正を受け、派遣対象業務や派遣受入期間等に関する規制が緩和され ました。なお、当社が届出、株式会社MCORが許可を得ている派遣労働者の業務は、派遣期間の定めのない「ソフトウェア開発等の政令で定める業務」に分 類されております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保す るための措置として、様々な規定が設けられております。しかしながら、派遣 元の事業主として欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消しや事業停止命令等を受ける可能性があります。また労働者派遣法及 び関係諸法令は、情勢の変化等に伴って継続的に見直しが行われております。 その結果、当社グループの事業に対して不利な改正が行われた場合には、当社 グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④瑕疵担保責任、製造物責任について

業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①ドキュメンテーション事業

・デジタルコンテンツ・e-ラーニング
・マニュアル・カタログ制作
・多言語翻訳
・ドキュメントデータベース構築
・ソフトウェア開発
・SB Traduction
多言語翻訳,ソフトウェアローカリゼーション

②エンジニアリング事業

・3D CAD設計・モデリング
・解析サービス
・技術コンサルティング
・株式会社バイナス
ロボット等FA関連エンジニアリング,各種試験装置の製作,工業教育システム (ロボット,PLC等)

③技術システム開発事業

・株式会社MCOR
PDM/CAM/DF, CAE, CATBoM/OA/ITインフラ, 製品組込