2013/01/01

テンプホールディングス株式会社(2181)

著者ZUU online編集部
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企業名

テンプホールディングス株式会社< 2181 >

本社所在地

〒151-0053　東京都渋谷区代々木2-1-1

会社情報HP

http://www.temp-holdings.co.jp/

設立

2008年10月1日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

リクルートホールディングス<6098>　大日本印刷<7912>　セコム<9735>

沿革

平成20年
テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱（現：テンプスタッフ・ピープル㈱、以下同じ。）両社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社を設立に関する「統合契約書」締結について決議。テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の取締役会において、株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を決議、並びに「株式移転計画」を作成。テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。テンプホールディングス㈱設立、東京証券取引所に株式を上場。

平成21年
専門職種の強化、販売職の事業強化を目指して㈱サポート・エーの株式を取得し、子会社化。グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一本化。専門職種の強化を目的としてテンプスタッフ・ライフアドバイザリー㈱の株式を追加取得し、子会社化。主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱（現：テンプスタッフキャリアコンサルティング㈱）の株式を取得し、子会社化。主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始。中期経営戦略の一つである「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシードと資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化。

平成22年
中期経営戦略の一つである「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始。アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会社化。

平成23年
サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し、子会社化。技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化。主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化。主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始。

平成24年
専門分野への積極展開及びサービスラインナップ強化を目的とし、㈱アイ・ユー・ケイとの合弁会社として、PVネクスト㈱を設立。「グローバル市場の積極展開」を目的とし、中国・上海市にテクシード上海（特酷時度汽車技術開発（上海）有限公司）を設立。専門分野への積極展開を目的とし、ヘルスケア領域を取り扱うテンプスタッフ・メディカル㈱に同領域の事業を取り扱う旭化成ライフサポート㈱を吸収合併、テンプスタッフ・ライフサポート㈱へ商号変更。「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をTSケリーワークフォースソリューションズ（TS Kelly Workforce Solutions Limited）へ商号変更。またケリーサービスとの合弁事業化により、北アジア地域（中国、香港、台湾及び韓国）における営業新体制を一新。「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にテンプベトナム（TEMP VIETNAM CO.,LTD)を設立。

平成25年
中期経営戦略の実現に向け、㈱インテリジェンスホールディングスの株式の取得を決議。専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社化、それぞれAVCテクノロジー㈱、AVCマルチメディアソフト㈱に社名変更し営業開始。㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化。専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化。専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、沖縄県那覇市に㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ沖縄を設立。「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発拠点、インテリジェンスビジネスソリューションズベトナム（Intelligence Business Solutions Vietnam Co., Ltd.）をベトナム・ホーチミン市に設立。

事業内容

労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の事業を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

事業リスク

①人材ビジネス業界の動向について

当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。一時、人材ビジネス業界は、企業収益の伸び悩みに伴う人材需要の減少等、厳しい市場環境の下、業界再編が進みました。現状の需要は堅調に推移しておりますが今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合や求人需要の急激な減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等による人材需要の大幅減少等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材派遣事業

当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、一般労働者派遣事業の許可を受けて行っている事業であります。「労働者派遣法」においては、労働者派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が欠格事由（労働者派遣法第6条）及び当該許可の取消事由（同第14条）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、当社グループにおいては、上記に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、当該法律及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間に係る規制や変更等の改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を採ってきております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

③人材紹介事業

当社グループが行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の四に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業であります。「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法　第32条）及び当該許可の取消事由（同　第32条の9）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が上記に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

④社会保険制度の改正に伴う経営成績への影響

社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。厚生年金保険においては、平成16年成立の年金改革関連法により最終保険料率は18.3％と定められ、平成16年10月から平成29年9月まで段階的に引き上げられます。これにより標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は、平成29年まで毎年 0.177％ずつ増加していくことが予定されており、今後の収益を圧迫する要因のひとつとなることが予想されます。また、当社グループの従業員及び派遣労働者が主として属する健康保険組合においては、平成20年4月における高齢者医療の制度改革に伴う新たな拠出金制度（後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金）の発足以降、その後の高齢者医療制度への拠出金や医療費の上昇、加入者の平均年齢の上昇が相まって、同組合の財政収支は悪化傾向が続いております。それに伴い保険料率は平成20年4月に61/1000から76/1000に大幅に引き上げられて以降段階的な保険料率の引き上げにより平成26年度は87/1000となる等、保険料負担は増加傾向にあります。介護保険料も平成24年度にそれまでの 17/1000から20.7/1000へ改定されており、さらなる社会保障費の増大による上昇が続いた場合、大きな収益圧迫要因となる可能性があります。一方雇用保険においては、平成22年4月1日付の雇用保険制度改正の一環として、より多くの働く人たちが雇用保険に加入しやすくそのメリットを受けられるようにするために適宜適用範囲の見直しが図られております。非正規雇用労働者の雇用保険の適用基準は平成21年4月1日に緩和された「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「6ヶ月以上の雇用見込みがあること」から、平成22年4月からは「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」「31日以上の雇用見込みがあること」に適用範囲が拡大されております。今後も雇用に関する議論に伴い雇用保険制度が改正され、会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加が生じた場合、その会社負担金額や加入対象者及び被保険者数の増加に対応するための体制の構築等により、今後の収益を圧迫する要因のひとつとなる可能性があります。

⑤新規事業進出について

新規事業展開に伴う新会社設立、サービス領域拡大に際しては、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、市場環境及び労働市場の変化や競合状況により必ずしも収益が当初の計画通りに推移する保証はなく、想定した収益規模が確保できない可能性があります。市場環境の動向により各社及び各事業領域毎の成長率、業績推移状況等が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①派遣

地域、専門職、特定企業への強みを有する全国規模の人材派遣サービスを提供

②BPO

事務処理センターやコールセンターの運営、事務／業務処理の企画運営など幅広いアウトソーシングサービスを提供

③ITO

コンサルティングから開発・保守までの一貫したSIサービスとアウトソーシングサービスを提供

④エンジニアリング

豊富な開発技術者により、自動車設計開発・実験、デジタルAV機器・ソフト開発分野への人材サービスを提供

⑤メディア

国内有数のスケールを誇る、アルバイト・パート求人情報サービス「an」を展開

⑥キャリア