企業名

日本コークス工業< 3315 >

本社所在地

〒135-6007 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル

会社情報HP

http://www.n-coke.com/

設立

1969年12月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

新日本石油<5020>、 昭和シェル石油<5002>、 コスモ石油<5007>

沿革

明治22年1月三井組が政府から三池炭鉱の払い下げを受け、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱者を置き、経営に当たる。
明治25年6月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。
明治26年7月、三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組。
明治44年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社設立。
昭和45年5月三井鉱山コークス工業㈱設立。
平成16年3月旧三井鉱山及び三井鉱山コークス㈱を吸収合併、商号を三井鉱山株式会社へ変更、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成21年4月商号を日本コークス工業株式会社へ変更。

事業内容

日本コークス工業グループは、日本コークス工業、子会社及び関連会社6社とその他の関係会社である新日鉄住金株式会社及び住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭及び石油コークスの仕入れ販売並びにコールセンター事業、粉粒体機器装置の製造・販売などを主たる業務としている。

事業リスク

①市場環境

グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、世界的な規模での 需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性がある。これに加えて、コークスについては、主要な販売先である国内鉄鋼業 界のコークス需要の動向が販売価格、販売数量等に影響を及ぼす可能性がある。また、コークスの製造能力は短期的な増強が困難であるため、市況の改善に応じ て製造・販売数量を増やすことが困難である。さらに、の年間コークス製造能力約210万トンのうち、約23%(約50万トン/年)は、1Aコークス炉 再稼働に合わせ、新日本製鐵株式会社と10年の長期契約を締結し、コークスの安定供給を行っている。当該契約に基づくコークス価格は市況とは連動しない値 決め方式により決定されるため、市況低迷時においても一定の利益が得られる一方、価格高騰時においては高騰に伴う利益は得られない。  グループは、石炭(一般炭およびコークス用原料炭)の仕入をオーストラリア、中国、インドネシア等から行っているが、当該地域において、自然災害、政治ま たは経済環境の変化、税制、規制、法律の変更等により、仕入価格の高騰や石炭の供給遅延または停止が起こった場合には、グループの経営成績、財務状況 に影響を及ぼす可能性がある。

②為替レートの変動

グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨 建て取引(主に米ドル建て)を行っているため、為替レートの変動による影響を受ける。為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料となる石炭の輸 入取引により相殺されるが、相殺されない部分はグループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

③金利の変動

グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。著しい金利変動は、借入金の金利負担としてグループの経営成績、財務状況 に影響を及ぼす可能性がある。なお、長期借入金の大部分については、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。

主力サービス

コークス59%、燃料販売26%、総合エンジニアリング10%、他6% <14・3>