企業名

メガネスーパー< 3318 >

本社所在地

〒250-8533 神奈川県小田原市本町4-2-39

会社情報HP

http://www.meganesuper.co.jp/

設立

1980年9月26日

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

4月

業種

小売業

同業他社

三城HD<7455>、ジェイアイエヌ<3046>

沿革

昭和48年2月、田中八郎(前 取締役会長)が神奈川県小田原市に有限会社ニュー湘南眼鏡を設立、眼鏡用品の小売業を開始。 また、昭和51年7月には埼玉県大宮市(現 さいたま市)に有限会社メガネスーパーを設立し、眼鏡用品のディスカウント販売を開始、以後、法人格を持った店舗を全国に展開。 昭和54年5月、東京都中央区に前身である有限会社セントラル商事が設立され、各店舗に対する眼鏡用品の卸売業を開始。 その後、昭和55年9月に有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更し、株式会社メガネスーパーが設立(昭和56年8月、本店を神奈川県小田原市に移転)。 平成16年3月 日本証券業協会店頭登録(現 株式会社ジャスダック証券取引所上場)。 平成19年3月 株式会社ザ・マスターズコーポレーション(100%子会社)を吸収合併。

事業内容

神奈川県小田原市に本社をおくメガネ、コンタクトレンズなどの販売を行う全国チェーン店の会社である。全国主要都市にメガネ・コンタクトレンズを中心に、補聴器、化粧品、健康食品、プチシルマなどの販売チェーン店を展開する他、低価格帯に抑えた若者向けの眼鏡店舗Hatch[4]・眼鏡専科を運営。

事業リスク

① 出店政策について

主に賃借店舗によって眼鏡用品、コンタクトレンズ用品等の小売業を行っております。店舗数は平成24年4月30日現在、379店舗となっている。出店方針の特徴は、「すべて直営店である」という点にある。このため、フランチャイズ展開した場合に比べ、 ・会社の方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。 ・出退店、改装等が臨機応変に実施できる。 等のメリットがある反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなる。今後も多様化する顧客ニーズを的確に把握し、業界を取り巻く環境の変化に迅速に対処するため直営店展開を基本とする方針である。店舗に係る設備投資につきましては、自己資金の範囲内で行うことを基本方針としている。物件ごとに商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、新規出店に加え移転・出退店によるスクラップアンドビルド並びに既存店の改装等を並行して進めていく方針である。以上の出店方針を当面継続する予定でありますが、物件確保の状況等により出店政策上、出店時期や出店予定数の変更等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

② 敷金及び保証金について

賃借による出店を基本としている。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れている。敷金及び保証金の残高は、平成24年4月末現在5,393,626千円(総資産に対する割合41.7%)である。当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっている。また、賃貸人に預託している当該敷金及び保証金等について、原則として、賃貸人が賃料差押・競売になった際の保全として債権保全条項(支払賃料と敷金及び保証金との相殺等)を契約書・覚書に明示している。しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性がある。

③ 当社グループの事業内容に係るリスク 技術革新について

インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しており、インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要がある。例えば技術革新によるスマートフォンやタブレット端末の急速な普及のようにユーザの利用環境が変化する事も予想され、当社グループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

④ 当社グループの事業内容に係るリスク 技術革新について

インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しており、インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要がある。例えば技術革新によるスマートフォンやタブレット端末の急速な普及のようにユーザの利用環境が変化する事も予想され、当社グループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

① 眼鏡・コンタクト販売事業

度付きメガネをECで販売

② その他事業

・補聴器販売業務
・化粧品、健康食品、プチシルマなどの販売業務等